住宅ローン控除の必要書類や手続きの流れ

住宅ローン控除の必要書類や手続きの流れ

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マイホームを購入するために住宅ローンを組んだ時には、所得税や住民税を大幅に節税することのできる「住宅ローン控除」を利用することができます。

住宅ローン控除を利用するためには、確定申告が必ず必要になります。

サラリーマンの方にとって確定申告という手続きはあまり馴染みがないかもしれませんが、やってみるとそれほど難しい手続きというわけではないんですよ。

ここではサラリーマンの方が住宅ローン控除を利用する時に必要な書類や、手続きの流れについて解説させていただきます。

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住宅ローン控除でどれぐらい税金が安くなる?

住宅ローン控除を使うと、10年間にわたって以下の金額だけ所得税と住民税が安くなります。

住宅ローンの年末残高×1%

たとえば住宅ローンの年末残高が3000万円だったとすると、3000万円×1%=30万円まで所得税と住民税から差し引きしてもらうことができます。

サラリーマンの方の場合、よほど収入の多い人でない限りは住宅ローンを組んでから10年間は所得税と住民税の負担はほぼ0円ということになるケースが多いです。

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住宅ローン控除の申告に必要な書類

住宅ローン控除を受けるためには、マイホームを購入した翌年の2月16日〜3月15日の期間に行う必要があります。

まずは必要書類の準備からスタートしましょう。

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確定申告に際して新たに取得する書類は4種類

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(1)確定申告書(A様式)

国税庁HPからダウンロード可能です。

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(2)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁HPからダウンロード可能です。

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(3)土地や建物の登記簿謄本

法務局で取得できます。

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(4)住民票

市役所で取得できます。

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自宅にあるはずの書類は3種類

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(1)源泉徴収票

勤務先が発行してくれます(多くの場合は12月分の給与明細に同封されています)

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(2)マイホームの売買契約書

マイホームの売買契約が完了した時点で、不動産業者から受け取っているはずです。

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(3)借入残高証明書

年末ごろに金融機関から自宅に郵送されてきます。

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成

住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、居住を開始した年月日や、購入した時の金額、住宅ローンの年末残高などを記入します。

これらの情報は住宅物件の売買契約書や登記簿謄本、住宅ローンの年末残高証明書から転記する作業になります。

必要書類さえそろっていれば金額をそのまま書き写していくだけですので意外に簡単な作業と言えます。

段取り良く進めていくためには必要書類をしっかりと集めるようにしましょう。

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確定申告書への記入

サラリーマンの方が住宅ローン控除を受けるために提出する確定申告書は「A様式」です(B様式を取得しないように注意してください)

確定申告書A様式にも、基本的に源泉徴収票に記載されている金額をそのまま記載していけば問題ありません。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書を事前に作成し、住宅ローン控除の金額は計算し終わっておきましょう。

その上で、確定申告書A様式では「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」の項目に住宅ローン控除の金額を記入します。

多くの場合は源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」そのままが還付されることになります。

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確定申告しなかったらどうなる?

住宅ローン控除によって税金を還付してもらう場合には、確定申告の期限(2月16日〜3月15日)をすぎてしまっても不利益を被ることはありません。

住宅ローンを組んでから5年以内であればデメリットを受けることなく還付申告を行うことが可能です。

ただし、期間を過ぎた後にも申告を行って税金を還付してもらうことは可能ですが、手続きが遅くなるほどお金が戻ってくるのも遅くなりますので、早めに手続きは済ませておく方が良いでしょう。

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まとめ

以上、住宅ローン控除の申告を行う際の必要書類や作業について解説させていただきました。

サラリーマンの方は普段は確定申告を行うことは少ないでしょうからとっつきにくい点もあるかもしれません。

ですが、申告の手続きや記入作業そのものは必要書類からの数字の転記が中心ですからそれほど難しいものではありません。

必要書類を事前にしっかりと準備しておくことだけ気をつけておくと良いでしょう。

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