医療費控除
持病があって毎年たくさんの薬代を払っている…。
家族が病気入院したので入院費用が高くついてしまった…。
このような場合には、「医療費控除」を利用することによって所得税を安くしてもらうことができる可能性が高いです。
ここでは医療費控除の仕組みや適用してもらうための手続き方法について解説させていただきます。
なお、医療費控除を適用してもらうためには、確定申告が必要になります。
サラリーマン家庭の方は確定申告をしたことがないという方も多いかもしれませんが、決して難しい手続きではないのでこの機会に手続きの流れを理解しておきましょう。
医療費控除でどのぐらい税金が安くなる？
医療費控除の計算方法は、以下の計算式で計算します（最大200万円）
「実際に支払った医療費の金額」ー「生命保険や健康保険で補填された保険金」ー10万円
計算式を見ると一目瞭然ですが、年間で支払った医療費が10万円よりも小さい金額である場合には医療費控除の金額も0円ということになります。
具体例で計算してみましょう。たとえば医療費として年間100万円を支払い、健康保険から高額療養費として8万円のお金を補填してもらった人の場合であれば、
100万円ー8万円ー10万円＝82万円
が医療費控除の金額ということになります。医療費控除は所得控除ですので、医療費の金額に所得税率をかけた金額が実際にやすくなる所得税の金額ということになります。
上記の例で所得税率が5%だったとすると、
82万円×5%＝4万1千円
が安くなる所得税の金額ということになります。
医療費控除は家族のために費用を支払った時にも利用できる
医療費控除はあなた自身の医療費だけではなく、家族が医療行為を受けるためにあなたが支払った費用についても適用されます。
所得税は所得の多い人（収入が多い人）ほど、高い所得税率が適用されますので、家族の中で収入のある人が複数いる場合には所得の高い人が医療費控除を利用するのが良いでしょう。
例えば、共働きの家庭（子供一人）で子供のために医療費を支払ったという場合、夫と妻のうち所得の高い方の人が医療費控除の申告を行うと節税効果がより高まるということになります。
どんな出費が医療費控除の対象になる？
一般的な医療機関で受けられる保険適用の診察であれば医療費控除の対象になります。
レーシック手術や出産費用、虫歯の治療費なども医療費控除の対象となります。
逆に医療費控除の対象とならないものとしては、美容整形の費用、予防注射のための費用（別途補助金などが受けられる場合があります）、定期検診や人間ドックの費用があります。
医療費控除を受けるために必要な手続き
医療費控除を受けるためには、2月〜3月の時期に確定申告を行わなくてはなりません。
サラリーマンの方の場合は勤務先から受け取る源泉徴収票などから収入の金額などを記載しましょう。
個人事業主の方は決算書の数字をもとに確定申告書類を作成します（税理士と相談すると良いです）
確定申告書類には国税庁のホームページでダウンロードできる「医療費の明細書」に明細を記入し、医療機関から受け取った領収書などを添付して税務署に提出しましょう。
まとめ
以上、医療費控除の仕組みや実際に手続きを行う時のポイントについて解説させていただきました。
再度まとめると、医療費を年間で10万円以上支払っている（毎月8千円〜9千円ほど払っている）人は、医療費控除の手続きを検討してみるメリットが大きいと言えます。
医療費控除を受けるためには確定申告を行わなくてはなりませんので、医療費の領収書などを早めに準備しておくようにしておきましょう（確定申告は毎年2月〜3月に行います）
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