会社設立融資 | 事業ローンと金利は軌道に乗っているときに考える

事業者向けのローンでは消費者金融などのローンに比べて金利は低く設定されています。

特に日本政策金融公庫などの「中小企業者が融資を受けやすい」と言われている金融機関では、年利1%程度から融資を受けることが可能です。

三菱東京UFJ銀行などの大手銀行の事業者向けローンでは金利は2%程度からとされていることが多いので、比較的少ない負担でお金を借りることができます。

返済スタート当初は金利支払いのみの「据置き期間」が設定できることも

金融機関から借入をした場合は、融資実行の翌月から毎月の返済がスタートします。

この毎月の返済では「元本支払い」と「金利支払い」の両方を行う必要があるのが普通ですが、事業者向けローンの場合は返済当初数年間は金利支払いのみ（つまり元本支払いはなし）としてもらえる「据置き期間」が設定できる場合もあります。

毎月の返済では元本支払いの金額の方が大きくなるのが普通ですから、金額の小さい利払いのみでOKとされる据置き期間を設定してもらえることは資金繰り上大きなメリットがあると言えるでしょう。

事業者の場合、金利の負担を少しでも減らすために開業当初は融資を受けずに自己資金だけで事業をスタートするという人も珍しくありません。

確かに、自己資金だけで事業を行えば利息の負担がないため事業経営を有利に進めることができるでしょう。

ですが、資金繰りの問題は事業が軌道に乗っているときほど考えておく必要があります。
事業が赤字になってからあわてて金融機関に融資を申し込んでも、高い利息をとられてしまったり、担保の設定義務を課せられたりして不利な条件となってしまいます。

具体的には事業が軌道に乗っている状態のときに、銀行との取引実績を作っておくことを検討してみると良いでしょう。
事業が好調であれば銀行側も安心してお金を貸すことができるため、利息も低く設定してくれますし、無担保での貸付としてもらえる可能性もあります。

お金は借りても使わなければ良いのです。
日本政策金融公庫の事業者向けローンであれば金利も1%程度から可能ですから、300万円のお金を借りたとしても金利負担は毎月2000円程度に抑えることができます。

事業が好調な時に毎月2000円のお金を負担するだけで、「この人は過去にきちんとお金を返してきた実績がある」と銀行側に認めてもらうことが可能になるわけですね。

将来的に融資が必要になった時の準備としてこうした方策をとっておくことは賢い方法ということができます。