会社設立 融資 | 政府系金融機関「日本政策金融公庫」の概要

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日本政策金融公庫は、政府の政策ポリシーに基づいて融資活動を行っている政府系金融機関です。

現在、政府の政策では中小零細規模の事業者を積極的に育成していく事を重要な政策課題としています。

これを受けて、日本政策金融公庫では資金体力の乏しい中小企業者に対しても積極的に融資を行っています。

ここでは日本政策金融公庫から融資を受ける事を検討している方向けに、主な融資制度の概要を解説させていただきます。

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日本政策金融公庫は政府系の金融機関

日本政策金融公庫は政府の運営方針に従って融資活動を行っている政府系の金融機関です。

目下、政府の運営方針は中小企業や農林水産業の積極的な育成にありますので、それを受けて日本政策金融公庫は農林水産事業に従事する人や中小企業者への融資を積極的に行っています。

近年の動きでは新規開業者が融資を受ける際に自己資金の要件を大幅に緩和(3分の1から10分の1へ変更されました)されたことも、このような政府の運営方針を具体的にしたものと考えることができます。

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日本政策金融公庫と通常の金融機関はどうちがう?

上記で解説させていただいたこととも重なる部分もありますが、日本政策金融公庫は一般の金融機関よりも政府の方針や実現したいことをより反映しているということができます。

先ほどの中小企業者や農業従事者の育成に加えて、東日本大震災や熊本大地震で被災した人への支援融資なども行っていることにも反映されています。

日本政策金融公庫では災害に被災したケースのみならず、資金繰りが非常に悪化してしまった人向けのセーフティネット融資も積極的に受け付けているので、心当たりのある方は最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談してみると良いでしょう。

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日本政策金融公庫での融資の流れ

日本政策金融公庫から融資を受けるには、まずは最寄の日本政策金融公庫の支店に電話相談を行うことから始めましょう。

その際、融資担当者と経営者が直接面談をする日程を伝えられ、それまでに用意するべき必要書類なども教えてもらえます。

必要書類には通常の決算書や直近の試算表や資金繰り計画表に加えて、事業の今後について記した事業計画書などがあります。

これらの書類は融資判断の重要な資料になりますので、顧問を依頼している税理士などがいる場合には連絡を取り合うようにしましょう。

また、面談にはできれば経営者が一人で臨むのが良いでしょう。

単純に経営者としての独立心の強さを見られるという理由だけではなく、従業員にはできれば聞かれたくないような内容(今後の人員整理の計画など)も融資担当者が聞きたいケースも珍しくないためです。

面談が問題なく済めば、通常は2週間程度で指定口座に入金という運びになります。

以降は毎月の返済を行なっていくことになりますが、日本政策金融公庫では「据置き期間」を設定することも可能です。

据置き期間というのは返済開始から一定期間は利息の支払いのみで、元本の返済を猶予してもらえる制度のことです。

資金繰りの厳しい事業者の方にとって元本返済を待ってもらえることは非常にメリットが大きいと言えますので、積極的に活用するようにしましょう。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は日本政策金融公庫の概要について簡単に説明させていただきました。

実際に日本政策金融公庫で融資を申し込む際には、まずは最寄りの日本政策金融公庫視点窓口に電話で相談してみることがから始めてみると良いでしょう。

事業計画書の作成などは初めての方にとっては難しく感じるかもしれませんが、詳細な事業計画書を作成していくプロセスでご自分の事業について客観的に捉えられるようになるというメリットもありますよ。

これから日本政策金融公庫で融資を受けることを検討している方は参考にしてみてくださいね。

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