会社設立 融資 | 【国民のための金融機関】日本政策金融公庫ってどんな銀行?

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これから事業を始めたいけれど、開業当初は売り上げがちゃんと立つかわからず、資金繰りがうまくいくか不安…。

立地の良い場所に空きテナントが出たので新店舗を新しく出したいけれど、設備投資に思ったよりもお金がかかりそう。うかうかしていると誰かにテナントを持っていかれそう…。

経営者にとって資金繰りの問題は常に頭の痛い問題ですよね。

少しでも有利な条件で資金調達を行うのなら、日本政策金融公庫(以前の国民生活金融公庫から名称変更)の融資を検討してみましょう。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はこちらからご相談ください

日本政策金融公庫は新規事業者にも積極的に融資を行っている

日本政策金融公庫は新規開業者でも審査に通りやすいという話を聞いたことがあるかもしれません。

実際に、日本政策金融公庫ではまだ開業して間もないという人専用の融資制度である「新創業融資」があります。

この新創業融資では通常3分の1程度は必要になる自己資金が10分の1で良いことや、原則として無担保無保証での融資が可能などの長所があります。

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日本政策金融公庫は災害支援や緊急融資などもある

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であることを反映して、地震などの被害にあった方や、急激な経済環境の変化により経営状況が悪化している人向けのいわゆる「セーフティネット貸付」も行っています。

セーフティネット貸付では直近の決算数字が全事業年度と比較して著しく悪化していることなどの条件はありますが、実際に多くの人が利用しています。

「自分も条件に合致するかも…」と心当たりのある方は、一度日本政策金融公庫の融資窓口に問い合わせてみると良いかもしれません。

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事業計画書には手堅い返済計画を記入しよう

日本政策金融公庫での融資では「事業計画書」の提出(新規開業者の人は「創業計画書」)の提出が必要になります。

事業計画書には将来的な売上や費用の詳細を記入する必要がありますので、全事業年度の実績を参考に記入するようにしましょう。

特に重要なのが「年間の返済額をいくらぐらいに設定するか」ですが、これに関しては以下のような計算式で算出するのが一般的です。

税引後利益+減価償却費>年間の返済額

税引き後の利益は最終の利益から税金を支払った後の金額です。
減価償却費は資産等を購入した時にキャッシュが既に出て行っていますので加算します。

この減価償却費の金額を税引き前利益に加算した金額が、事業年度末に実際に手元に残っているお金ということになります。
(理解しづらいという方は上記の計算式だけ押さえておけばOKです)

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自己資金の考え方と用意の仕方について

日本政策金融公庫の融資限度額は、基本的に自己資金の金額から決まると考えておくと良いでしょう(無担保融資を希望される場合は特にそうです)。

日本政策金融公庫で借りられる融資限度額は自己資金の金額の2倍程度になることが多いです。

つまり、事業資金全体の3分の1程度は自己資金で賄わなければならないということになります(ただし、上記の「新創業融資」では特別に自己資金要件が10分の1に緩和されています)

これは財務分析などでよく言われる「自己資本比率」の適正値を参考にしていると思われます。

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まとめ

以上、日本政策金融公庫の概要について解説させていただきました。

日本政策金融公庫は一般の金融機関と比較すると、新規開業者の方や災害に被災した人など、資金的に厳しい状況にある事業者に対しても柔軟に融資を行っているという特徴があります。

一般の金融機関をいくらまわってもお金を借りることができなかったけれど、日本政策金融公庫ではすんなり融資を受けられたというケースも珍しくありません。

日本政策金融公庫を利用される際は、本文で解説させていただいた融資を受ける際のチェックポイントなどについて確認しておくようにしましょう。

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