会社設立融資 | 日本政策金融公庫の返済のしかた

事業者の人にとって日本政策金融公庫は「一般的な銀行よりも融資を受けやすい金融機関」というイメージがあるのではないでしょうか。

実際、日本政策金融公庫では新規開業者の人などに対しても有利な条件で貸付を行ってくれることが多いです。

もちろん、日本政策金融公庫の融資と言っても借金であることには違いはありませんので、返済条件などについてはしっかりと理解しておく必要があります。

ここでは日本政策金融公庫から融資を受けた時の返済方法などについて確認してみましょう。

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日本政策金融公庫は利率が有利？

日本政策金融公庫では、一般的な銀行と比べると融資利率が低く設定されています。

これは日本政策金融公庫が「国が行う事業者向け融資」という側面を持っているためです。

日本政策金融公庫そのものは国から独立した金融機関ですが、経営方針としては国の政策に従うとしています。

現在日本では政策的に新規事業者の育成に力を入れているため、その具体的な方策として日本政策金融公庫を通じた有利な条件での事業者ローンが用意されているのです。

例えば、三菱東京UFJ銀行が三井住友銀行の事業者ローンでは融資金利は2%程度〜となっていますが、日本政策金融公庫の新規開業者向けローンなどでは金利は0.85%〜となっています（2016年7月現在の情報です）

資金的な体力の少ない新規事業者ほど、日本政策金融公庫の融資を利用するメリットは大きいということができます。

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返済当初は有利な「据置き期間」を設定できる

新規開業者など、資金的に体力が少ない事業者にとって毎月のローン返済は大きな負担となります。

ローン返済は通常「借金元本の支払い」と「利息の支払い」の両方が必要になりますが、日本政策金融公庫の融資では返済当初は利息の支払いのみとしてもらえる「据置き期間」を設定することができます。

日本政策金融公庫の場合、一般貸付では2年間、条件のあるセーフティネット貸付などでは3年間の据置き期間を設定することが可能です。

日本政策金融公庫の貸付は一般的な銀行と比べると利率が低く設定されていますので、利息支払いだけでOKとしてもらえれば資金繰り上非常に有利な状態を作り出すことができます。

なお、据置き期間については借入の目的（運転資金か、設備資金か）によって期間が異なることもありますので、詳細は融資審査時に確認してみると良いでしょう。

一般的には運転資金よりも設備資金の方が返済期間や据置き期間は長く設定される傾向があります。

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