会社設立融資 | 日本政策金融公庫：新事業活動促進資金

「これまで行ってきた事業では、他社との競合が激しくなって利益が出せなくなってきた。
心機一転、新しい事業に取り組んでみようか・・・」

市場が成熟してくると、競合他社との競争は大きなハードルとなります。
そんなときにこれまでとは違って新規事業に取り組むべく会社のかじ取りを行うことも経営者としての重要な役割といえますね。

一般的に新規事業を行うときには新しい人材の確保や店舗出店など、設備投資に関わる資金が必要になります。

自己資金でこうした資金を充分にまかなえればなんの問題もありませんが、規模の小さい中小企業ではなかなか思うようにお金を用意できないというのが普通です。

そんなときには日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」の利用を検討してみると良いでしょう。

新事業活動促進資金では、事業の転換や経営多角化を検討している事業者にたいして、有利な融資条件で貸付を行ってくれます。

また、先代の経営者から事業を引き継ぐいわゆる「第二創業」に直面している経営者の方もこの有利な融資制度を利用できる可能性が高いですよ。

日本政策金融公庫の新事業活動促進資金を活用しよう

新事業活動促進資金を利用できるのは、上記のとおり新しい事業の開始など経営の多角化に取り組む方や、先代の経営者から事業を引き継ぐ第二創業にチャンレンジしている事業者の方です。

融資限度額は7200万円で、運転資金としては4800万円まで借りることができます。日本政策金融公庫の場合、自己資金としておおむね3分の1程度が必要とされることが多いです。

返済期間は運転資金については最長7年間、設備資金としては最長20年となります。当初利払いのみの返済でOKとされる「据え置き期間」を２年間まで設定することができます。

貸付利率は原則として日本政策金融公庫の「基準利率」が適用となりますが、都道府県が行っている「経営革新計画」の承認を受けている事業などではさらに有利な「特利」が適用となることもあります。

融資条件については日本政策金融公庫の融資担当者が事業内容を確認しながら総合的に判断することになります。

融資判断に関しては、新規事業の内容だけではなく、現在の本業の経営状況なども判断材料とされます。

現在営んでいる事業についても全事業年度実績に基づく事業計画書を作成しておくなど、入念に準備しておくことで融資をスムーズに受けられる可能性が高まります。

事業計画書の作成では、現在顧問契約している税理士などがいる場合にはアドバイスを受けてみると良いでしょう。