会社設立融資 | 日本政策金融公庫の審査基準

日本政策金融公庫は「開業したばかりで金融機関との取引実績が少ない」という人でも融資を受けやすいといわれています。

もちろん、無条件で貸してくれるというわけでは決してありませんが、一般的な金融機関と比較すると融資に至るまでのハードルは高くないということはいえます。

事業計画書などの必要書類をしっかり準備し、自己資金などの条件で問題がなければ2週間程度で融資実行までこぎつけることは決して難しくはありません。

ここでは「これから日本政策金融公庫で融資を受けたい」と考えている事業者の方のために、日本政策金融公庫の審査基準について具体的に解説させていただきます。

自己資金は「3分の1」を目安に準備しよう

日本政策金融公庫からの融資を検討する場合に、重要な要因となるのが「自己資金をいくら準備できるか？」です。
日本政策金融公庫からの融資を受けている人の場合、多くが自己資金として3分の1程度のお金を用意しています。

たとえば300万円の融資を受けることを希望するのであれば、100万円程度のお金（貯金など）は準備した上で融資にチャレンジするようにしましょう。

この金額は必ずしも必須の金額というわけではありませんが、融資担当者の視点としては自己資金をしっかりと準備したうえで事業を行っている人と、そうでない人とでは前者に対する評価が高くなるのは当然と言えます。

もし自己資金を準備できない場合には保証人を立てたり、自宅に抵当権を設定するなど、担保を提供することを検討する必要があります。担保がある場合、金融機関はその評価額の何割かまではリスクなくお金を貸すことができるため、融資に通る可能性も高くなります。

「現在は手元にお金がないけれど、将来的に利益の見込める事業を目論んでいるから資金を融通してほしい」と金融機関を説得できる能力は、事業経営者として必要な能力ということができます。
しかし、具体的な数字の裏付けなしに事業について詳しくない人を説得することは至難のわざです。

日本政策金融公庫で審査を受ける際には直近の決算書や試算表を準備して、将来的な事業計画書を示しながら今後の目論見について融資担当者を説得する姿勢が必要です。