会社設立融資 | 日本政策金融公庫の運転資金融資で気をつけるポイント

日本政策金融公庫に融資申し込みを行う時には、借りたお金を何に使うのか？という資金用途を明確にするよう求められます。

資金用途は一般的には「設備資金」と「運転資金」とに分けられます。設備資金は導入予定の設備（厨房設備や新規店舗の備品購入など）の見積書などからお金を何に使うか説明することができますね。

運転資金については融資審査での説明の仕方に注意が必要です。

運転資金というのは仕入れ代金や諸経費など、通常の事業を継続していくために必要な資金のことですから、運転資金を借入に頼ることは悪くすると「自転車操業なのか？」と勘ぐられてしまいます。

ここでは運転資金としてお金を借りる時に気をつけるべきポイントについて解説させていただきます。

運転資金とは何？

一般的に運転資金とは売掛金と在庫を足したものから買い掛け金を差し引きした金額と説明されます。

融資担当者が把握したがるのは「一時的に資金が足りなくなっているだけなのか、それとも事業の根本的な体質に問題があって自転車操業状態なのか」のどちらなのかです。

受注が増加していて業績が好調だけれど、売掛金の回収が先であるために一時的にお金がない。
受注に応えるためにはたくさんの仕入れをする必要があるので運転資金の借入が必要というのであれば融資担当者としても融資判断がしやすくなります。

運転資金の融資審査では、業績的には問題がないものの一時的な資金繰りに問題がある、という説明の仕方をするのが望ましいです。

もちろん、融資審査においては決算書や直近の試算表などを提出する必要がありますので、顧問の税理士などに相談してみるようにしましょう。

運転資金として日本政策金融公庫の融資を利用する場合、融資限度額は4800万円、返済期間は5年以内（例外的な場合は7年以内）となります。

貸付利率は「基準利率」が適用されますが、日本政策金融公庫が定める一定の条件に合致する事業者の方はさらに有利な「特利」を適用してもらえることもあります。

返済期間5年以内の基準利率は1.25%〜1.85%（平成28年7月現在）となっています。

一般的な金融機関の事業者向けローンは3%〜10%程度なので、かなり有利な条件での貸付と言えます。

返済当初は利払いのみで元本の支払いは待ってもらえる据置き期間の設定も可能なので、資金繰りにお悩みの事業者の方は日本政策金融公庫の運転資金融資利用を検討してみる価値はあるでしょう。