会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の融資額はどのようにして決まる?

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日本政策金融公庫に融資を申し込みたいけれど、自分が希望している金額がちゃんと借りられるのかどうか不安…。

経営者にとって資金繰りの工面は避けては通れない仕事です。

仕入れ代金の支払い日や手形の決済日、従業員の給与振り込み日など、「この日までに絶対に資金が必要」というときには心臓がちぢむような思いをしてしまうものですよね。

そんなときに頼りになるのが金融機関の融資。特に日本政策金融公庫は政府系の金融機関ですので、まだ開業まもない事業者の方など、資金的に自信がない方は融資を検討してみると良いでしょう。

ここでは日本政策金融公庫に対して融資を申し込んだときに、どれぐらいの融資額を期待できるのかという点について解説させていただきます。

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日本政策金融公庫の融資額は、基本的に自己資金と資金使途から決まる

日本政策金融公庫で融資を申し込んだときには、「自己資金」と「資金使途」から融資限度額が決定される傾向があります。

もちろん、事業の将来性や経営者としての力量や実績なども面談を通してチェックされますが、金融機関としては一番に考えることは「貸したお金がちゃんと返ってくるか?それを担保するためにこの人はいくらぐらいのお金を貸しても大丈夫な人か?」といった点です。

こうした点を客観的に判断する指標として、自己資金と資金使途が参考にされるということですね。

・自己資金
まず、自己資金に関しては「金額」と「出どころ」が大切です。

金額的には融資限度額は自己資金の金額の2倍程度までと考えておくと良いでしょう(無担保で初めての取引の場合)

端的にいうと事業資金全体の3分の1程度は自己資金でまかなうに求められるということですね(財務に詳しい方でしたら自己資本比率は3割程度を維持するように求められると理解してください)

また、自己資金の出どころについてですが、これは継続的な収入から用意されたお金のほうが評価が高くなると考えておくべきでしょう。

たとえば、数年〜10年以上かけてこつこつ貯めたお金が自己資金という人であれば継続的に事業を行っていく覚悟がうかがえますが、一時的に親から出してもらったお金というのでは経営者としてはいかにも頼りない感じがします。

もちろん、こうしたお金の出どころについては銀行通帳の動きなどから詳細にチェックされますので、嘘を申告するのではなく正直に説明することが基本になります。

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不動産を担保に入れられる場合

日本政策金融公庫では、基本的に無担保無保証人で融資を受けることが可能ですが(法人の場合は代表者の保証が必要です)、不動産などの担保を提供することで貸付利率を下げてもらえるというメリットもあります。

2016年9月現在では、普通貸付を無担保で利用した時の貸付利率は2.25%ですが、不動産を担保に供した場合には1.25%〜1.85%の貸付金利が適用されます。

融資限度額と担保不動産の関係については、おおむね物件の購入価格の2分の1から3分の1程度が融資限度額になると考えておくと良いでしょう。

(この点に関しては日本政策金融公庫は独自の基準を採用しているようなので、確定的なことはいえませんが)

なお、日本政策金融公庫では不動産を担保に提供する場合には抵当権の順位は問わないと公式ホームページで説明されています(住宅ローンなどで一番抵当権がすでに設定されていてもOKということですね)

ただし、抵当権順位が下がることで不動産の評価も下がり、融資限度額も下がってしまうという可能性は考えておくべきでしょう。

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まとめ

以上、日本政策金融公庫に融資を申し込む場合の融資額の考え方について解説させていただきました。

再度まとめると日本政策金融公庫の融資額は自己資金の金額と資金使途によって決まるものと考えておきましょう。

不動産を担保にできる場合には、不動産評価額がいくら程度になるのかを物件購入費用などから目星をつけておくと良いでしょう。

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