会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の融資基準はどのようになっている?

会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の融資基準はどのようになっている?

右肩上がりの棒グラフと虫眼鏡

これから日本政策金融公庫の融資に申し込む予定の方の中には、「審査の基準はどのようになっているのだろう?自分もちゃんと借りられるのかな?」と不安に感じている方もおられるかもしれません。

ここでは日本政策金融公庫の融資基準について解説させていただきます。

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自己資金はどのぐらい必要?

日本政策金融公庫は開業間もない新規創業者の方にも積極的に融資を行っていると言われることが多いですよね。

確かに、日本政策金融公庫では金融機関との取引実績のない新規創業者の方でも申し込みできる「新創業融資」という商品があります。

新創業融資は原則として無担保、無保証人で申し込みができますので、資金的に余裕のない方は検討してみると良いでしょう。

・新創業融資の自己資金要件が「3分の1」から「10分の1」でOKに

近年、この新創業融資の「自己資金要件(融資申し込みに当たって、貯金などでいくら自分のお金を用意しないといけないか)」が緩和されました。

もともとは3分の1の自己資金が必要とされていましたが、現在は10分の1の金額を用意できればOKということになっています。

・融資に成功している人の自己資金平均は3分の1

ただし、この自己資金要件は「最低限の申込条件」であることに注意が必要です。

実際に日本政策金融公庫から融資を受けることに成功している人は、自己資金として3分の1程度の金額を用意していることが多いです(日本政策金融公庫の公式ホームページ「よくあるご質問 創業をお考えの方」より)

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融資が通らない人はどんな人?

日本政策金融公庫は比較的融資が通りやすいというイメージがありますが、中には審査で落とされてしまうケースや、希望額よりも少ない金額での融資実行となることもあります。

具体的には以下のような点で準備が不十分だと希望通りの融資とならない傾向があります。

・運転資金や設備資金など「何に使うか?」が明確になっていない

お金を借りるからには「そのお金を何に使うのか?」がはっきりしていないといけません。運転資金として使う予定の場合には決算書や試算表の金額をしっかりと説明できるようにしておきましょう。

設備投資としてお金を使う予定の場合は見積書などを添付すると審査での印象も良くなりますよ。

・事業計画書は具体的な数字に基づいて作成すること

必要書類として提出する事業計画書は「経営者として、自分の事業について今後どのような展望を持っているか?」ということを表現しましょう。

その際抽象的に希望を述べるだけではなく、決算書や試算表の数字などから具体的な利益計画を説明できるかどうかが大切です。

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