医療費控除の申告をするときの注意点 確定申告の手続きについて

医療費控除の申告をするときの注意点 確定申告の手続きについて

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医療費控除は、1年間のうちに支払った医療費が10万円を超えた時に利用できる制度です。

医療費控除を利用すると、

(医療費として支払った費用 – 10万円)× 所得税率

で計算した金額だけ所得税が安くなりますが、計算を行う上でいくつか注意しておくべき点があります。

というのも、一般常識では「医療費」と考えられる支出であっても、税金の計算上は医療費とは認められない場合があるのです。

ここでは医療費控除の申告をする際に注意しておくべき特殊なケースについて解説させていただきます。

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健康診断や人間ドックの費用も医療費控除の対象になる?

健康診断や人間ドックを利用する時に支払った費用は、原則として医療費控除の計算に含めることができません。

ただし、健康診断や人間ドックで検査を受けた結果、病気が見つかったという場合(そしてその病気の治療を受けた場合)であれば、その際の健康診断費用等は医療費控除の金額に含めることができます。

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インフルエンザ予防接種の費用は?

インフルエンンザ予防接種の費用は残念ながら医療費控除の計算に含めることができません。

インフルエンザに限らず、予防接種は治療のための行為とは認められないためです。

なお、インフルエンザにかかってしまって病院に行ったという場合であれば、当然その費用は医療費控除の計算に含めることができます。

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家族のために支払った医療費はどうなる?

医療費控除の計算に含まれる医療費は、あなた自身の治療のために支出した金額だけではなく、あなたが家族の治療のために支出した医療費も含まれます。

ただし、ここでの「家族」の範囲には「生計を一にしている家族」という条件がつきます。

お互いに独立していて財布が全く別になっている家族のために支払った医療費は、医療費控除の計算に含めることができません。

必ずしも同居をしている必要はなく、実家の母親に対して仕送りを送っているなどの場合には医療費控除の計算に含めることができるとされています。

生計を一つにしている家族の中に、収入が一定額以上ある人が複数人いる(共働きの夫婦+子供やおじいちゃん、おばあちゃんなどの家族)場合には、収入がより多い人に医療費控除を適用したほうが世帯全体として支払う所得税の金額は小さくできます。

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医療費控除は「実際に負担した費用」で計算する

医療費控除の計算は、あなたが実際に負担した費用で計算する必要があります。

例えば、成人病にかかったときに保険金がおりつ医療保険に加入しているという場合に、実際に成人病にかかったときには保険会社から保険金を受け取ることが可能になります。

このようなケースでは、医療費控除の金額は「あなたが支払った金額 – 受け取った保険金額 – 10万円」で計算します。

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医療費控除の対象とならない出費の例

医療費控除の計算上は「医療費」として認めてもらうことができない支出は、一般的な医療費のイメージとは異なるものがあります。

たとえば、補聴器の購入費用や薬局で購入したビタミン剤、コンタクトレンズの購入費用などは医療費控除に含まれません。

逆に、一般的には医療費というイメージがない「病院に通うための電車代やタクシー代」、「はりやきゅう、あんまマッサージの費用」などは医療費控除の計算に含めることができますよ。

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まとめ

今回は、医療費控除の申告を行う際に注意しておくべき特殊なケースについて解説させていただきました。

医療費控除を利用する際には医療費の明細を正しく添付するなどしないと後になって税務署から修正を求められることも珍しくありません。

修正申告が必要になると追徴課税(ついちょうかぜい)という形で税金の負担が増えてしまうこともありますので注意が必要です。

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