会社設立 融資 | 政府が行っている金融公庫という事業

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国会議事堂

日本政策金融公庫は国が事業者の育成を行うことを目的として行っている融資事業です。

日本政策金融公庫そのものは国からは独立した組織ですが、運営方針として国の政策に従うという旨が明記されています。

具体的には新規開業者への積極的な融資を行うほか、東日本大震災からの復興を目的として資金提供などを行っています。

日本政策金融公庫の融資申込みは電話での申し込みをした上で最寄りの支店に相談に行くという形で申し込むことが可能です。

顧問契約を結んでいる税理士さんなどを通して融資申し込みをしてみるのも良いでしょう。
日本政策金融公庫の融資審査では事業計画書が重要とされています。事業計画書は過去の決算書の数字にを根拠として作成することが大切です(事業計画書の作成の相談に乗ってくれる税理士さんも多いです)。

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貸付条件は一般的な銀行よりも有利

日本政策金融公庫の貸付条件は一般的な銀行よりも有利であると言われています。

特に開業間もない新規事業者の方はより貸付条件の良い「新規開業資金」を使うこともできます。
新規開業資金は現在勤めている企業の事業内容と同種の事業を独立して始めようとする人などが利用出来る融資制度です。

返済期間は運転資金として借りる場合には7年間、設備資金として借りる場合には20年となっています。

返済当初は利払いのみで良いとされる「据置き期間」を2年間まで設定することができるので、資金繰りに不安のある方は利用すると良いでしょう。

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一定の条件を満たす事業者はより有利な貸付を受けられる

上記で解説させていただいた「新規開業資金」のほかにも、日本政策金融公庫ではさまざまな融資制度が準備されています。

たとえば環境エネルギー関連の事業を営む人向けの「環境・エネルギー対策資金」や、IT関連の設備投資資金としての融資である「IT資金」、女性や高齢者の人が新規事業を起こすときに利用出来る「再チャレンジ支援融資」などがあります。

これらの融資制度を利用するためには一定の条件を満たす必要がありますが、融資審査に通ればより有利な貸付条件を設定してもらうことが可能になります。

具体的には日本政策金融公庫の一般的な貸付では「基準利率」が適用されるのに対して、これらの特別な融資制度ではより低利の「特利」を適用してもらうことができます。

5年以内の融資期間の場合、基準利率が1.25%〜1.85%であるのに対して、特利の場合は0.05%〜の超低利の貸付としてもらえる可能性があります(基準利率でも一般的な金融機関からの貸付と比較すると低利です)

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