会社設立融資 | 資金の借入は注意点をおさえてから

これから事業をスタートする人にとって、「資金をどこから集めてくるか？」ということはもっとも大切な問題です。

資金を準備する方法としては、自己資金で始める他に、金融機関からの借入をする方法があります。
ここでは金融機関からの借入を選択する場合の注意事項について確認しておきましょう。

公庫からの資金調達を考えている方はこちらからご相談ください

金融機関から借入をするとどうなる？

銀行からお金を借入すると、借金元本の返済とともに利息支払いの義務が発生します。

利息はそれぞれの金融機関ごとによって異なる利率に基づいて計算されます。

借金元本の残高×利率を計算することにより年間で支払う必要のある利息の金額を計算することできます。

利息の支払いは事業経営上は経費となるため、事業から利益を出すために利息は少しでも少ないに越したことはありません。

利率は金融機関によって異なるので、少しでも利率の低いところからの借入を成功させることが大切です。

これから事業をスタートする方であれば、日本政策金融公庫などの新規開業者に有利と言われている金融機関からの借入を検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫では新規開業者限定で特別に有利な条件で貸付を行ってくれる制度などが準備されています。

たとえば、三菱東京UFJ銀行の事業者向けローンの融資利率は2.35%〜9.00%までとされていますが、日本政策金融公庫の新規開業資金では5年以内の借入の場合0.85%〜1.45％となっています（2016年7月現在）

銀行からお金を借りるというと三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などの「名前を聞いたことのある銀行」を選択しがちですが、新規開業者の場合は日本政策金融公庫からの融資をまずは検討してみるのが賢明です。

公庫からの資金調達を考えている方はこちらからご相談ください

借入すると担保が必要？

金融機関に借入を申し込むと、「担保を提供してください」といわれることがあります。

担保というのは「もしお金を返せない場合には、この資産を引き渡します」といった条件をつけることをいいます。
住宅ローンを借りた時などには購入予定のマイホームに抵当権などを設定して担保として提供するのが普通です。

これは「もし住宅ローンの返済が滞るようなことがあったら、マイホームの所有権は銀行に引き渡します」という契約を行うということです。

事業者向けのローン（資金借入）の場合も同様に担保の提供が必要になることがあります。

自己所有になっている住宅を担保に入れる他、保証人などを探してくることを求められることもあります。

保証人というのは「もし借入をした本人がお金を返せない時には、代わりにお金を支払います」という約束をする人のことです。

公庫からの資金調達を考えている方はこちらからご相談ください

会社設立融資 | 資金の借入は注意点をおさえてからアレシア税理士法人公式サイト