補助金・助成金 | 一億総活躍社会へ!投資促進・生産性革命の実現について

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経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「投資促進・生産性革命の実現」に関して詳しく解説していきます。

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平成27年度補正予算

平成27年度補正予算として3,897億円(予備費996億円を含む)が計上されました。

この補正予算は、大きく分けると、「総合的なTPP関連政策大綱」関連事業と「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業の実施に使用されます。

後者の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業は、次の4つから構成されます。

  1. 中小企業等による生産性向上
  2. 投資促進・生産性革命の実現
  3. ローカルアベノミクス推進
  4. その他

「投資促進・生産性革命の実現」事業は、平成27年度補正予算により実施される事業のうち、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つとして実施されます。

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「投資促進・生産性革命の実現」とは

「投資促進・生産性革命の実現」事業は、さらに次の3つの事業から構成されます。

  1. IoT等の産業化推進、サイバーセキュリティー対策、生産性向上投資の促進
  2. 研究開発型ベンチャー、中堅・中小企業と公設試等の共同研究開発支援
  3. 住宅の省エネリノベーション支援

1,IoT等の産業化推進、サイバーセキュリティー対策、生産性向上投資の促進

IoT等の産業化の推進とは、IoT(モノのデジタル化・ネットワーク化)技術を利用した無人機を活用した新しい物流システムの開発など、IoT技術の産業化に向けた事業環境の整備(実証研究の実施)を行うことです。

サイバーセキュリティー対策とは、最近問題となっているサイバー攻撃に対する対策として、セキュリティを担う人材の育成、サイバー攻撃対策マニュアルの策定、サイバー攻撃に関する研究等を行うことです。

生産性向上投資の促進とは、石油コンビナート等において、耐震・液状化対策、ボイラー等の集約化等、生産性向上に役立つ設備投資を行った場合、その費用の一定額を補助金として支給する事業です。

石油コンビナートに対する生産性向上投資を促進し、国内への石油製品の安定供給を確保することが目的です。

2,研究開発型ベンチャー、中堅・中小企業と公設試等の共同研究開発支援

研究開発型ベンチャーは、我が国においては、研究開発型ベンチャー企業の創出・発展が不十分です。

そのため、海外からベンチャー・キャピタルを誘致しやすい仕組みや、研究開発型ベンチャー企業が創出されやすい仕組みの構築を目指します。

具体的には、NEDO(国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構)が認定したベンチャー・キャピタルから出資を受けるベンチャー企業に対して、実用化開発、事業プラン作成、市場調査等にかかる経費をNEDOが支援します。

中堅・中小企業と公設試等の共同研究開発支援とは、優れた技術を有する中堅・中小企業が、技術を事業に結び付ける「橋渡し」研究機関の効力を活用して、事業化のための共同研究を行うための費用を支援することです。

なお、この支援は、NEDOが行います。

3,住宅の省エネリノベーション支援

住宅の省エネリノベーション支援とは、住宅の省エネ化を図るために、住宅に高性能窓、サッシ、断熱材等を用いたリノベーション(既存の建物に対する大規模な改修)を行う際に、その費用の一定割合を補助金として支給する制度をいいます。

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