会社設立:会社設立は自分でできる⁉︎設立手続で押さえておきたいポイント

会社設立:会社設立は自分でできる⁉︎設立手続で押さえておきたいポイント

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今回は会社の設立を自分で行う際の手続きについてお話したいと思います。

会社設立においては様々な手続きがあります。

会社には株式会社、合同会社、合資会社、合名会社がありますが、今回は株式会社を中心に会社設立の手続きについて確認していきます。

設立時にかかる費用

まずは費用ですが、最低限かかるのは、定款認証手数料5万円、収入印紙代(定款)0~4万円、登録免許税15万円と最低でも20万円かかります。これは法律で定められているため大量設立するから減免してもらうことは出来ません。

印紙代の0~4万円は電子定款にするのか定款を紙で作成するのかのかによって決まります。

電子認証の印紙代は不要なので電子認証のほうがお徳です。

しかしここで問題になるのは電子定款の作成に必要な費用です。

電子定款を作成するにはアドビ社のアクロバットというソフトと電子カードリーダー、住民基本台帳カードが必要です。

アクロバットはおよそ3万5千円~、電子カードリーダー5千円、住基カードの認証手数料5百円となり、合計で4万5百円になります。

アクロバットは仕事で使用している人以外は、あまり持ってないでしょう。

また4万円よりは安いし、今後使うだろうと考えて購入したとしてもソフトの使い方と格闘しなければなりません。

ここに関しては専門業者に依頼したほうがいいでしょう。

よく検索していると[設立費用 1万円]と書かれていますが、これは代行手数料ですので設立費用ではないので注意が必要です。

会社設立の際の注意点

設立作業で気をつけるべきところを見ていきます。

最初に定款を作成する必要があります。

定款にはどのようなことをする会社であるかを記載しないといけません。

定款に載っていない仕事で得た収入は営業利益にはならず、営業外損益となってしまいます。

また生命保険の代理店ではない会社(多くの会社が当てはまると思います)が各種代理店と記載するときは(生命保険の代理店を除く)と記載します。

本店の所在地の決めるポイント

次に本店の所在地を記載する必要がありますが、ここはなるべく大雑把(市区町村まで)に書くのがコツです。

本店所在地を変更した場合は定款を書き直す必要がありますが、市区町村内で変更した場合は定款の変更がないため、株主総会を開くなどの手続きが必要ありません。

まとめ

今回は会社設立を自分で行う際の流れについて説明しました。

会社設立を自分で行う際はこれらのポイントに注意して進めていくとよいでしょう

なお、自分一人で手続をするのが難しい場合は専門家に頼むことをお勧めします。

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