会社設立 融資 | 運転資金と融資

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右上がりの折れ線グラフ

金融機関から融資を受ける場合、「そのお金を何に使うのか?」という点がチェックされます。

売上が入金されるまでの人件費をまかなうためや、仕入先からの代金請求に対応するため、といったような資金用途である場合には「運転資金」としての融資申込みということになります(運転資金以外の用途での融資申込みは「設備投資」としての融資申込みといわれます)

ここでは運転資金として融資を受ける場合の注意点について確認しておきましょう。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

運転資金の定義とは

運転資金とは、売上の未入金分に在庫をプラスし、仕入れの未払い分を差し引いたものを言います(売掛金+在庫ー買掛金=運転資金)

商品を仕入れて売る、という業態の場合、運転資金は売上が伸びていくほど必要額が大きくなっていきます。

特に急激に受注が伸びているという場合、先月以前の売掛金の金額を、当月の仕入れ代金が大幅に上回ってしまうということも考えられます。

そのため、今後売上が伸びていく見込みがあるときには、キャッシュが足りなくなることがないか?ということは常に考えておく必要があるのです。

このような「売上の増加にともなって運転資金も増加している」というような場合、融資申込みも有利にすすめられる可能性が高いです。

金融機関としても売上が順調に伸びているのであれば安心して融資を行うことができるためです。

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事業がうまくいっていないときの融資

問題は、このような売上の増加にともなって運転資金が必要になったのではなく、人件費などの固定費を支払うためのお金が足りないために融資が必要という場合です。

本来、固定費の支払いのために融資が必要になるということは本業で利益が出せていないことを意味します。

そのためこうした形での融資申込みは金融機関からもネガティブな印象を持たれてしまう可能性が高いのです。

とはいえ、足りないお金はなんとかしなければなりません。
事業がうまくいっていないときの融資申込みでは以下のような点に注意しましょう。

銀行は「資金を何に使うのか?」をはっきりさせたい

まず、金融機関側に資金の使途をしっかり説明できなければなりません。

単に「設備資金」「運転資金」という区分だけではなく、具体的な決算書上の勘定科目として必要な金額を明示する必要があります。

具体的な事業計画書を作り、数字に基づいて必要な額を提示することがたいせつです。
事業計画書の作成は税理士などに依頼することで協力してもらえることが多いですよ。

本業から利益が出せることをアピールしよう

金融機関からの融資を受けるためには、事業本業から利益が出せるという見込みがなくてはなりません。

金融機関側もビジネスとして融資を行うので、魅力のない事業(つまり利益の出せる見込みがない事業)にたいしては融資してくれません。

もちろん、その利益がいつごろキャッシュとして実現するのかも重要です。
具体的な直近数ヶ月間の資金繰り計画書を、事業計画書と一緒に提示できるように準備しておきましょう。

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