補助金・助成金 | 新たに取得する機械装置の固定資産税の軽減について

補助金・助成金 | 新たに取得する機械装置の固定資産税の軽減について

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経済産業省から税制改正案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「新たに取得する機械装置の固定資産税の軽減について」に関して詳しく解説していきます。

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特徴

平成28年度税制改正では、事業活動を後押しする改正が盛り込まれました。

そのうちの1つに「新たに取得する機械装置の固定資産税の軽減」があります。

この制度は、中小企業が取得する新規装置の固定資産税を3年間、1/2に軽減するというものです。

固定資産税は、法人税とは異なり、赤字企業でも課税されるという特徴があります。

ですので、この固定資産税の軽減措置により、赤字中小企業でも大きなメリットを受けることができます。

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適用を受けるには

軽減制度の適用を受けるには、まず、赤字法人を含む中小企業者(大企業の子会社を除く資本金1億円以下の企業)が、生産性向上計画を策定し、事業所管大臣の認定を受けます。

そして、その事業計画に基づき、新規に機械装置(新品)を購入します。

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対象となる機械装置

なお、この制度の対象となる機械装置は、

  1. 取得価額が160万円以上
  2. 設置後10年以内に1%以上の生産性向上効果が認められる

以上2つの要件を満たしている必要があります。

生産性を高める機械装置を取得しなければ、この制度を利用することはできません。

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適用対象期間

この制度には、適用対象期間が設けられています。

その期間は、平成28年4月から平成30年3月末までの3年間となっております。

この期間内に対象となる機械装置を取得しない場合には、この軽減制度の適用はありません。

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軽減税率

「新たに取得する機械装置の固定資産税の軽減」の適用を受けると、対象となる機械装置にかかる固定資産税(税率1.4%)の課税標準が3年間1/2に軽減されます。

よって、対象機械を1,000万円で購入した場合、初年度にかかる固定資産税の金額は1,000万円×1.4%=14万円ですが、この特例を受けると1,000万円×1/2×1.4%=7万円となります。

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税収はどうなるか

固定資産税の税収総額は平成27年度で約8.7兆円となっています。そのうち、新規の機械装置からの税収は約0.12兆円(1,200億円)となっています。

今回の特例により減る税収額は、100億円から200億円程度と見積もられています。

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