補助金・助成金 | 消費税軽減税率導入に向けた準備の支援についてアレシア税理士法人 公式サイト

補助金・助成金 | 消費税軽減税率導入に向けた準備の支援について

経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」に関して詳しく解説していきます。

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軽減税率の準備予算

2017年4月から消費税の税率が10%に引き上げられるのと同時に、生活必需品等にかかる消費税は8%に据え置くという軽減税率が導入されます。

この消費税軽減税率の導入に対する準備支援として、平成27年度補正予算では170.0億円、平成27年度予備費で995.8億円の予算が計上されました。

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「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」の内容

「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」は、

  1. 補助金の支給
  2. 相談体制の充実

によって構成されます。

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1,補助金の支給について

補助金事業は、消費税軽減税率の導入に伴い、複数税率に対応した区分経理等を行う必要のある事業者に対して、一定額を上限として、その経費の一部を補助金として支給します。

まず、複数税率に対応するため新たなレジを導入した場合、1件当たり上限20万円(補助率2/3)としてその購入費を補助します。

なお、3万円未満のレジの購入の場合には、補助率は3/4となります。

また、商品マスタ(対象となる商品のデータを詰め込んだデータベース)の設定が必要な場合には、上記の上限額に20万円が加算されて、補助金の上限額が40万円となります。

次に、複数税率に対応するために受発注システムの改修を行った場合、その改修費用の一部を補助金として支給します。

この補助金の上限額は小売事業者の場合には、1件当たりの上限額が1,000万円(補助率2/3)、卸売り事業者の場合には、1件当たりの上限額が150万円(補助率2/3)となっています。

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中小企業基盤支援機構について

この補助金のスキームは、国が中小企業基盤支援機構に対して補助金を支給します。

そして、レジやシステム改修を事業者に対して、中小企業基盤整備機構が、国から支給された補助金を原資として、2/3の補助率で補助金を支給する、というものです。

国から機構に対して支給される金額は995.6億円(平成27年度予備費)となります。

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2,相談体制の充実について

消費税軽減税率制度の周知や対応促進、相談窓口の設置、講習会の開催、巡回指導、専門家派遣等の事業費として平成27年度補正予算から170.0億円が計上されています。

この事業により、同制度の中小企業団体等の小売事業者へ周知や対応サポート体制の充実が図られることになります。

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