補助金・助成金 | 消費税軽減税率導入に向けた準備の支援について

補助金・助成金 | 消費税軽減税率導入に向けた準備の支援について

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経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」に関して詳しく解説していきます。

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軽減税率の準備予算

2017年4月から消費税の税率が10%に引き上げられるのと同時に、生活必需品等にかかる消費税は8%に据え置くという軽減税率が導入されます。

この消費税軽減税率の導入に対する準備支援として、平成27年度補正予算では170.0億円、平成27年度予備費で995.8億円の予算が計上されました。

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「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」の内容

「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」は、

  1. 補助金の支給
  2. 相談体制の充実

によって構成されます。

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1,補助金の支給について

補助金事業は、消費税軽減税率の導入に伴い、複数税率に対応した区分経理等を行う必要のある事業者に対して、一定額を上限として、その経費の一部を補助金として支給します。

まず、複数税率に対応するため新たなレジを導入した場合、1件当たり上限20万円(補助率2/3)としてその購入費を補助します。

なお、3万円未満のレジの購入の場合には、補助率は3/4となります。

また、商品マスタ(対象となる商品のデータを詰め込んだデータベース)の設定が必要な場合には、上記の上限額に20万円が加算されて、補助金の上限額が40万円となります。

次に、複数税率に対応するために受発注システムの改修を行った場合、その改修費用の一部を補助金として支給します。

この補助金の上限額は小売事業者の場合には、1件当たりの上限額が1,000万円(補助率2/3)、卸売り事業者の場合には、1件当たりの上限額が150万円(補助率2/3)となっています。

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中小企業基盤支援機構について

この補助金のスキームは、国が中小企業基盤支援機構に対して補助金を支給します。

そして、レジやシステム改修を事業者に対して、中小企業基盤整備機構が、国から支給された補助金を原資として、2/3の補助率で補助金を支給する、というものです。

国から機構に対して支給される金額は995.6億円(平成27年度予備費)となります。

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2,相談体制の充実について

消費税軽減税率制度の周知や対応促進、相談窓口の設置、講習会の開催、巡回指導、専門家派遣等の事業費として平成27年度補正予算から170.0億円が計上されています。

この事業により、同制度の中小企業団体等の小売事業者へ周知や対応サポート体制の充実が図られることになります。

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