会社設立 融資 | 日本政策金融公庫:再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

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ガッツポーズする男性

「過去に事業の廃業をしたことがあるので、信用情報に自信がない。金融機関の融資はあきらめている・・・」

そんな方は日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」を検討してみると良いでしょう。
再チャレンジ支援融資とは、その名の通り「過去に一回以上廃業したことがある方」に対して貸付を行う制度のことです。

再チャレンジ支援融資は、おおむね開業してから7年以内の人が対象となります。
また、廃業時に抱えてしまった負債が新事業に影響を与えない程度の金額であるという条件があります。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

日本政策金融公庫の「再チャレンジ支援融資」

再チャレンジ支援融資は、以下のような有利な条件で貸付を受けることができます。

融資限度額は設備投資、運転資金合計で7200万円までです(運転資金はそのうち4800万円までに制限されます)

基本的に対象者は新規事業または開業7年以内の資金であることが想定されています(実際に融資を受けられるかどうかの判断は公庫の融資担当者が行います)

貸付利率は日本政策金融公庫「基準利率(一般的な銀行よりも低利です)」が適用されます。

事業者が女性(年齢問わない)である場合や30歳未満の男性である場合、あるいは55歳以上の男女である場合にはさらに有利な「特利」が適用になりますので、

これらに該当する方はさらにこの融資を活用するメリットが大きいと言えますよ。

返済期間は設備投資部分は最長で20年以内、運転資金部分は7年以内となっています。
それぞれについて、返済開始後2年間は当利払いだけで良い(つまり元本の返済が必要ない)とされる「据置期間」があります。

事業開始当初は売上が不十分である上に設備投資にお金がかかり、手元に残る現金も心もとないというのが普通です。
据置期間があることによる資金繰りの余裕は心強いですね。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

まとめ

銀行などの金融機関との付き合いが重要な事業者にとって、事業廃業を行ったことによって信用力が低下してしまうことは死活問題です。

ですが、バイタリティのある事業者がたった一度の廃業によって新規に事業を行うチャンスをうばわれてしまうというのも社会全体にとって望ましいことではありません。

再チャレンジ支援融資はこうした理念のもとに事業者を応援するというスタンスで運営されている日本政策金融公庫の貸付制度です。

実際の融資判断では決算書等からわかる財務状況だけではなく、経営者の事業に対しての取り組み方なども審査されます。

再チャレンジに向けての熱意には自信があるという方はぜひこの有利な貸付制度を検討してみると良いでしょう。

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