会社設立 融資 | 日本政策金融公庫:社会環境対応施設整備資金

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避難

中小企業にとって、震災やテロなどの緊急事態に直面することは事業そのものの存続が危ぶまれる事態となります。

東日本大震災では多くの中小企業者が事業の廃業に追い込まれてしまいました。
事業が廃業となった結果、そこに雇用されていたたくさんの従業員の人も職を失ってしまうことになったのです。

日本企業の99%以上が中小零細規模の企業といわれていますので、緊急事態によってたくさんの事業がストップしてしまうことは日本経済全体に大きなダメージを与えることになります。

国はこうした緊急事態への対処として、企業に対して「BCP」という計画を作成するように呼びかけています。

BCPというのはBusiness Continuity Plan(災害時にビジネスの継続性を確保するためのプラン)の略で、企業が災害などに遭遇した時に「どのような事業を優先して行うべきか、そのために必要な経営資源の確保をどのように行うか」といったことを平常時から準備しておく計画のことです。

国はこのBCPに基づいて防災施設の設置や地震に備えた耐震診断などを受ける企業などに対して条件の良い貸付を行うなどして支援を行っています。

具体的には日本政策支援機構の「社会環境対応施設整備資金」があります。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

日本政策金融公庫の「社会環境対応施設整備資金」

社会環境対応施設整備資金は、環境・エネルギー対策貸付ともいわれ、以下のような人が貸付を受けることができます。

まず、大前提としてBCP(災害発生時に自社事業の継続性を確保するための具体的な計画)が作成されていなければなりません。

そして、BCPに基づいてどのような防災設備の設置をおこな予定なのかということが明確になっている必要があります。

日本政策金融公庫の貸付は融資担当者が行う経営者に対する面談がかなり大きな判断基準になっているといわれています。

貸付条件としては、融資限度額は説非投資としての借入の場合は7200万円、運転資金として借りる場合は4800万円となっています(設備投資、運転資金の合計額としての上限は7200万円です)

返済期間は設備投資資金は20年以内、運転資金は7年以内となります。なお、返済開始当初は利払いのみが求められて元本の支払いが猶予される据置期間が2年間あります。

貸付利率は日本公庫の「特利(基準利率よりも有利な利率)」が適用となります。

他の貸付が基本的に基準利率の適用となるのと違って、社会環境対応施設整備資金では特利の適用が基本となるのが特徴です。

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