補助金・助成金|創業予定者等への支援補助金

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平成28年度創業・第二創業促進補助金

創業予定者や新事業に取り組む後継者を対象に、事業の遂行に必要な人件費などの事業費に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.事業目的

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成(以下「補助」という。)する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

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2.補助対象者

「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること。
①「新たに創業する者」とは、平成28年4月1日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社等の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
②「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、平成28年4月1日から、公募開始日以降6か月以内(平成27年10月1日)かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。また、平成28年4月1日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始することが必要です。

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3.補助対象事業

本補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
(2)認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。
(3)以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること。

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4.補助率等

補助率2/3以内、補助金額の範囲100万円以上~200万円以内

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5.公募期間

平成28年4月1日(月)~平成28年4月28日(金)17時(必着)

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【特徴,採択ポイント等】

・補助対象者及び補助対象事業については明確に区分されており、募集要項にて詳細をご確認ください。
・本事業においては産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となっています。また、 創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者の支援を受けた(又は現に受けている)場合及び、創業予定の認定市区町村で行なわれる認定特定創業支援事業を受けた場合には、それぞれ加点が行われます。
認定連携創業支援を実施している認定市区町村及び認定連携創業支援事業者
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sannkakudanntai.pdf
・電子申請は中小企業庁が運営する支援ポータルサイト「未来の企業応援サイト(ミラサポ)」 から申請いただけます。
・審査項目として、「事業の独創性」、「事業の収益性」、「認定支援機関による支援の確実性」などが挙げられています。

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