補助金・助成金 | 国際競争力強化を目的に施設・機器を整備する法人支援補助金

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地球

平成27年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略産業支援のための基盤整備事業)」

国際競争力の強化等に資すると認められる施設又は機器を整備する事業に取り組む法人を対象に、工事費等に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.補助金概要

本補助金事業は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(以下「企業立地促進法」という。)の規定により国の同意を得た「基本計画」の集積区域内において実施される基本計画に基づく事業であって、戦略分野における企業集積・連携の拠点等の整備を行う事業に要する経費の一部を国が補助することにより、地域経済の中核となる企業及び周辺企業群の育成とイノベーションの創出を促進し、もって我が国産業の国際競争力の強化と地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

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2.補助対象事業

企業立地促進法の規定に基づき自治体が作成し、国の同意を得た「基本計画」の集積区域内における産業集積の形成・活性化のための基盤として活用され、地域経済の中核となる企業及び周辺企業群の育成とイノベーションの創出を促進し、我が国産業の国際競争力の強化と地域経済の活性化に資すると認められる施設又は機器を整備する事業。

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3.補助対象施設等

貸工場、貸事業場、試作機器、検査機器。

※1 補助対象施設等は、原則として、複数の事業者に利用されるものであること。
※2 補助対象施設等は、原則として、半数以上が個人事業者又は中小企業者(注1)に利用されるものであること。
※3 機器(試作機器、検査機器)については、補助申請に係る「基本計画」の集積区域内のみならず、基本計画地域外の事業者による広汎な利用が見込まれるものであること。
※4 施設を整備する場合は、入居企業同士の共同開発等の連携を促進、共同でのセミナー等の企画、入居企業の販路開拓や事業化の支援等を行うマネージャーを置くこと。
※5 我が国産業の国際競争力強化に資するものであること。
※6 補助申請に係る「基本計画」の集積区域内における企業立地促進(事業所新増設)及び新規雇用創出に資するものであること。

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4.補助対象者

補助事業者(補助事業を行う者をいう。以下同じ。)は、補助事業及び整備後の補助対象施設等の管理・運営等を責任を持って実施することができる次の法人とします。
(地方)独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、第三セクター、民間事業者(PFI事業者を含む。)、その他経済産業局長等が認める法人(特例民法法人、学校法人、事業協同組合等)

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6.公募期間

平成27年3月16日(月) ~ 4月16日(木)正午まで

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【特徴,採択ポイント等】

・第三セクター等の補助対象者の詳細につきましては、公募要領をご確認ください。 PFI事業者とは、都道府県又は市町村が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第8条第1項の規定により選定する民間事業者(同法第7条に規定する選定事業に係る事業を行う者に限る。)のことを言います。
・「補助事業の戦略性」などの内容に審査上の加点項目が挙げられています。

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