いくらあればいいの?会社設立時の資本金!

いくらあればいいの?会社設立時の資本金!

資本金

株式会社の設立において、必要なお金として資本金があります。
でも、いくら必要なのか分からない…。何のために必要なのかもよく分からない…ということありませんか。
今回は、会社設立に必要な資本金について分かりやすく説明します。

資本金とはどういうお金なのか?

資本金とは、株式を発行することで集めた資金のことを言います。この資本金は、主に業務を行うための資本として使われます。

資本金の特徴として、資本金は原則として会社の経費としてしか使えません。
すなわち、資本金となったお金を勝手に引き出して、自分のために使ってはいけないということです。
どうしても必要な場合には、会社から個人への貸し付けという形になります。

資本金のもう一つの特徴として、資本金は会社の信用の基礎になるということです。
つまり、資本金を多く持っていれば、取引先から金銭的に体力のある会社とみられるので信用が得られ、取引において有利になります。
資本金が多ければ、相手としては取引の代金を回収できると考えることから、取引がしやすくなるのは当然でしょう。

取引相手が比較的大きな会社である場合には、資本金を以て審査が行われることもあるため、資本金があまりに少ないと取引をしてもらえない可能性があります。
特に会社を設立したばかりの頃は取引の実績などもないので、資本金の額が対外的な評価の最も大きな根拠になります。

逆に、相手が企業の資金力に注意を払わないような一般消費者の場合には、資本金をあまり多く積む必要はありません。

では、資本金はいくら必要なのか?

かつては、株式会社を設立するには1000万円の資本金が必要でした。
しかし、現在ではそのような規制はありませんので、資本金を1円とすることも可能です。先ほど挙げた資本金の役割からすると、実際に事業を行っていくにおいて資本金が1円というのは心もとないです。

新しく設立する株式会社の資本金の平均は約300万円であるそうです。

資本金額設定のポイント

必要な資本金の額は行う事業の内容や規模、取引先によっても変わってきますが、以下のような視点から資本金の額を決めると良いでしょう。

一つ目に、初期費用+最低3か月分の運転資金は資本金に必要でしょう。というのも、新設会社が行う新しい事業は、最初から軌道に乗るとは限りません。
後から軌道に乗るとしても、初期費用ギリギリの額しか用意していないのであれば、軌道に乗る前に倒産してしまいます。
そのようなことを防ぐために、約3か月分の運転資金は確保しておいて方が良いでしょう。

二つ目に、取引先がどのような会社なのかを考慮する必要があります。
先ほど述べたとおり、資本金は会社の信用力の基礎となります。
取引相手が消費者の場合には、消費者は会社の信用力には興味がないのでこの観点は考慮する必要がありませんが、取引先が大企業などの場合には、ある程度の資本金がないと取引を断られる可能性があります。

三つ目に、免税期間の特例を考慮するということです。
会社設立時の節税方法として、消費税の免税期間を活用するという方法があります。
この免除を受けるためには資本金を1000万円未満に設定することが必要です。

四つ目に、創業融資を考慮するということです。
創業直後の会社の資金調達手段として新創業融資や制度融資があります。
これらの融資は、無担保無保証で借りられる可能性がある有利なものです。

ただ、資本金額によって受けられる融資の額が大きく異なります。設立後に借り入れをするか否かも考慮に入れて資本金額を決めましょう。

まとめ

このように、資本金は適当にその額を決めれば良いわけではなく、将来の事業のやり方に直結する事項であるので慎重に決める必要があります。
その会社の形態、行う事業の内容、取引先等様々な事情を考慮して、適切な資本金額を設定しましょう!

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