会社設立 融資 | 日本政策金融公庫:環境・エネルギー対策資金

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ソーラーパネル

2012年以降、再生可能エネルギーによって生み出した電力を電力会社が買い取ってくれる固定価格買取制度が施行されています。

これは、太陽光発電を使ったあたらしい投資として注目されています。

太陽光発電を行う施設を設置するためには大きなコストが必要になりますが、その施設でつくられる電力に関しては、電力会社が買い取ってくれるため、最終的には設置費用を上回る収益を上げられる可能性があるのです。

買取価格は一定期間は固定されているため、利益率の計算がしやすく、事業参入に対するリスクを計測しやすいという長所があります。

つまり、不動産投資などとよく似た形のビジネスとして拡大していくことが期待されているというわけですね。

国はこのようなビジネスに取り組む企業や個人が増えて行くことを期待して、再生可能エネルギーに関する投資を行う場合には有利な融資制度を用意しています。

具体的には日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」があります。

これは太陽光発電などの再生可能エネルギーに投資することを目的として融資を希望する人に対して、一般的な銀行融資と比較して有利な条件で貸付を行ってくれるというものです。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金」の概要

環境・エネルギー対策資金は、「非化石エネルギーを導入するために必要な設備」を設置するための資金として使う場合に借りることができます。

具体的には太陽光発電などの設置が考えられます。融資限度額は7200万円で、返済期間は最長20年です(返済開始当初は利払いのみでOKとなる据置期間が2年間あります)

なお、日本政策金融公庫の融資では自己資金が3分の1程度必要とされるケースが多いです。

貸付利率は日本公庫の基準利率が適用となります(場合によってはさらに有利な「特利」が適用となることもあります)

基準利率は平成28年6月現在、19年超20年以内の借入で1.25%〜1.85%となっています。
同種のサービス(太陽光発電関連の融資)を行っている地方銀行などの融資だと貸付利率は2.8%程度からとなっているので、かなり優遇された条件ということができます。

貸付条件は融資担当者との面談などを通して決まりますので、入念な準備と事業計画書の作成が必須です。
担当してもらっている税理士などに依頼するとこうした事業計画書の作成についてのアドバイスを受けることができるので、相談してみると良いでしょう(事業計画書は過去の財務実績などに基づいて作成する必要があります)

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