補助金・助成金|省エネ設備等の整備を図る企業支援補助金

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環境

平成27年度戦略的中心市街地エネルギー有効利用事業費補助金

中心市街地を活性化する目的で、省エネ設備等の整備に係る調査・実証事業に取り組む企業を対象に、事業費に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.補助金概要

商業施設が集中する中心市街地において、エネルギー効率の向上を図るモデルを実証することにより、全国の中心市街地に広く紹介・普及させることが、業務部門全体のエネルギー消費量削減に貢献しうることから、今般、当該事業を創設しました。当該事業は、中心市街地活性化法に規定される特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて行われる、近隣市町村の住民や観光客等のニーズに対応できる高度な商業機能の整備と併せて行う省エネ設備等の整備を支援します。

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2.補助事業者

民間事業者
「民間事業者」とは、地方公共団体を除く企業又は団体で、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるものをいう。

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3.補助対象事業

①調査事業
中心市街地活性化法に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき整備する施設事業に省エネルギー設備を導入するに当たり、省エネルギーの測定を行うと共に、まちづくり(中心市街地活性化)にどのように活用していくかを調査・分析する事業であることとします。
②実証事業
導入する設備について、省エネルギー効果の算定等に関する調査の結果を踏まえ、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)」等により、基準となる1次エネルギー量と比べて、施設全体において省エネルギー効果が40%以上達成できることが見込まれ、併せて、当該省エネルギー効果を活用して行う「まちの賑わい向上」に資する事業の内容と効果が明確である事業であることとします。

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4.補助率等

①調査事業:定額、上限額:1,000万円 下限額:100万円
②実証事業:補助対象経費の2/3以内、上限額:3億円 下限額:100万円

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5.公募期間

平成27年3月23日(月曜日)~平成27年5月28日(木曜日)

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【特徴,採択ポイント等】

・補助対象事業の内容につきましては、公募要領にてご確認ください。
・申請事業ごとに申請書類及び審査ポイントが異なりますので、公募要領の確認においては十分に注意願います。

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