補助金・助成金 | ローカルアベノミクスの推進について:補正予算についての解説

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経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「ローカルアベノミクスの推進」に関して詳しく解説していきます。

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平成27年度補正予算について

平成27年度補正予算として3,897億円(予備費996億円を含む)が計上されました。

この補正予算は、大きく分けると、「総合的なTPP関連政策大綱」関連事業と「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業の実施に使用されます。

そして、後者の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」関連事業は、次の3つから構成されます。

  1. 中小企業等による生産性向上
  2. 投資促進・生産性革命の実現
  3. ローカルアベノミクス推進
  4. その他

以下では、ローカルアベノミクス推進について、より詳細に解説していきます。

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「ローカルアベノミクス推進」について

アベノミクスの成果を地方に波及させる政策のことを「ローカルアベノミクス」といいますが、今回の補正予算に盛り込まれた「ローカルアベノミクス推進」は、次の3つの方策により構成されています。

  1. 地方における先駆的な情報支援
  2. インバウンド観光
  3. 農商工連携

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1,地方における先駆的な情報支援

アベノミクスの効果を確実に地方の活性化に結び付けるためには、情報支援ツールの充実が不可欠です。

そこで、企業間取引や外国人観光客関連データを可視化する「地域経済分析システム」(RESAS)に、海外進出日系企業データ、日本進出海外企業データ、農林水産業関連データ等を拡充し、機能強化を図ります。

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2,インバウンド観光

日本を訪れる外国人観光客は年々増加していますが、その消費を取り込み、地方の活性化につなげるために行う方策が、インバウンド観光事業です。

この事業では、外国人消費の獲得のための環境整備支援や地域産品を取り扱う販売所の設置・運営等の支援を行います。

具体的には、免税手続きカウンター、Wi-Fi、空き店舗を利用した外国人宿泊施設等の設置費用に対する補助金の支給や、地域産品を扱う販売所の費用に対する補助金の支給を行います。

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3,農商工連携

農商工連携とは、商工業の技術を利用して、我が国の農林水産物・食品の新たな市場開拓の促進を図る事業に対して、国から委託を受けた民間団体が、事業者に対して、その経費の一部を、補助金として支給する事業のことをいいます。

例えば、高付加価値の野菜の「生産」、長期間鮮度を保持できる「加工包装」、特殊コンテナによる効率的な「物流」、大ロット・高付加価値の提供による「販路拡大」を組合わせた事業が、農商工連携による経費補助の対象となります。

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