会社設立 融資 | 日本政策金融公庫:地域活性化・雇用促進資金

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履歴書に記入している様子

新たに従業員さんを雇った場合には、助成金などの形で国からお金を受け取れることはよく知られていますよね。

実は、助成金以外の方法でもさまざまな特典があるんです。具体的には日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金」という貸付条件の良い融資があります。

国は「職につけない状態の人を減らして、雇用を増やしたい」と考えているので、企業が従業員を増やすことを応援してくれるのです。

特に、東日本大震災によって被災した地域内での企業の支援には力を入れています。被災地の復興のためには現地の企業が業績を伸ばし、たくさんの従業員を雇用できるようになる必要があるためです。

企業にとっては、助成金以外にもメリットのある融資制度を活用することができます。
それが日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金」です。

雇用関連の投資を行う企業は、一般的な銀行融資と比較すると利率などの条件で有利なこの融資制度を使うことができます。

赤矢印公庫からの資金調達を考えている方はお気軽にご相談ください

日本政策金融公庫の地域活性化・雇用促進資金

日本政策金融公庫の地域活性化・雇用促進資金は、個人事業主や規模の小さい法人企業が利用できる融資制度です。

従業員を新たに雇用する場合や、特定の地域内で工場や事業所などのあたらしい施設を設置する場合に有利な条件で貸付を受けることができます。

借入限度額は上限は、設備投資の資金として借りる場合には7200万円(返済期間上限20年)、運転資金として借りる場合には4800万円(返済期間上限7年)です。

返済期間は上記の通りですが、2年間の据置期間が認められます。据置期間というのは利息の支払いさえすれば、元本の支払いはしないで良いという期間のことです。

日本政策金融公庫の借入は「自己資金が3分の1」という暗黙のルールがあるので、自己資金として準備できる金額を見ながらどのぐらいの金額が借りられるかを検討してみると良いでしょう。

貸付利率は基本的に公庫の「基準利率」が適用になります。一定の要件を満たす場合(東日本大震災で被災した地域に事業所がある企業など)はさらに有利な「特利」が適用になる場合もあります。

実際にどのような貸付条件になるかは、日本政策金融公庫の融資担当者の面談や、提出する事業計画書の内容によって決まります。

これまでの借入と返済の実績なども加味されるので、公庫からの借入をこれまでにしたことのある人は比較的有利な貸付を受けられる可能性があります。

また、事業計画書は前年の財務実績に基づいた実現可能性の高いものを用意するようにしましょう。税理士などの専門家のアドバイスを受けることも大切です。

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