補助金・助成金 | 海外展開を図る中小企業支援補助金

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平成27年度補正予算 海外ビジネス戦略推進支援事業

海外販路開拓を目指す中小企業を対象に、事業計画の策定支援などを目的とした翻訳費用等の事業費に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.補助金概要

TPP協定参加予定11か国における新たな市場獲得に向けた可能性を最大限に引き出すため、海外展開を目指す中小企業者を支援いたします。
具体的には、海外販路開拓を目指す中小企業者、小規模事業者に対し、事業計画の策定支援、海外市場獲得に向けた市場可能性調査(F/S調査)やWebサイト作成(ホームページの外国語化)等による取引体制の整備を支援いたします。

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2.支援対象事業

本事業は、TPP協定参加予定国の市場開拓を希望する中小企業者に対して、中小機構が、シニアアドバイザー及びプロジェクトコーディネーターを中心に専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援等を行うものである。中小企業者は、下記1)~3)の支援を必要に応じて選択、希望することができます。

<支援メニュー>
1)国内での海外展開事業計画策定支援【必須】
2)海外現地調査支援【任意選択・現地調査経費補助あり】
3)外国語Webサイト作成支援【任意選択・Webサイト作成費補助あり】

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3.応募要件

海外販路開拓または海外拠点設立を検討する日本登記法人の企業またはグループなどが要件に挙げられています。本事業では、以下1)~5)を満たす事業課題を持った企業を支援対象者とします。
1)TPP協定参加予定国で通用する商品力や技術力、またそれを活かした海外事業計画を持つ者
2)海外事業計画のブラッシュアップ及び問題・課題解決のための支援を必要としている者
3)海外事業計画を実行するうえで必要となる人員体制、財務基盤(必要資金を調達できる)を有する者
4)海外事業計画を実行するうえで、新たに外国語Webサイトを作成する意欲を持つ者、または既に外国語Webサイトを有しているものの、有効に活用出来ていないと考えている者
5)本事業申請計画の実行によって、国内雇用の増加等の波及効果や他企業のモデルとなりうる者

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4.補助率等

補助対象経費の2/3以内、 上限額:200万円

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5.公募期間

平成28年1月29日(金)~平成28年3月31日(木)

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【特徴,採択ポイント等】

・中小機構の経験豊富な専門家を中心に、海外現地事情に精通した専門家、外部専門機関等の専門家が支援チームを組み、中小企業の投資計画及び輸出計画の実現をハンズオンで支援をうけることができるなどの特徴があります。
・応募要件の詳細につきましては、公募要領にてご確認ください。
・本事業に係る補助対象経費は独立行政法人中小企業基盤整備機構が負担します。
・「海外事業展開及び海外販路開拓に係る熱意、やる気及び経営ビジョン、企業ミッション等が明確であるか」、「他の中小企業・規模事者に対して、支援モデル例になり得るか」などが審査項目に挙げられています。

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