補助金・助成金 | 平成28年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業について

補助金・助成金 | 平成28年度下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業について

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売上減少の対策として新事業を計画している下請け中小企業を対象に、当該事業に必要な経費(設備投資など)に対して補助金が出ます!

「平成28年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金」(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)と呼ばれます。

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

概要

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された影響により売上げが減少する下請小規模事業者が、取引先の多様化のためのの費用を一部補助する制度です。

取引先の多様化を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

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対象者

下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第2条第4項に規定する下請事業者又はその共同体(任意グループ、事業協同組合)であって、以下の要件を満たすものを対象とします。

  1. 売上が減少していること
  2. 新分野に進出する予定であること

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対象事業

親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための設備導入・展示会出展等の費用を補助します。

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補助率等

補助率2/3以内、補助限度額500万円

※但し、補助金総額が100万円未満の場合は、本補助金の対象となりません。

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公募期間

平成28年1月25日(月)~
(一次締切)平成28年3月11日(金)17:00
(二次締切)平成28年5月31日(火)17:00

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審査を通すために

10%以上の売上が減少して困窮する中小企業があります(以下A社)。

この時、A社が新規の販路開拓に向けた商品・サービス開発によってA社の売上減少分に相当する10%以上の利益が見込める事業計画を出したとします。

本補助金ではこのような事業計画に対する評価がより高いと予想されます。

また、売上減少に伴う影響などについて、明確な根拠記載が求められますので、記載要領を事前に確認しておくことも要件クリアのために重要です。

「5人以下の会社」、「認定支援機関の協力」を満たす場合は、採択時に加点されます。

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