補助金・助成金|販路開拓に取り組む小規模事業者支援補助金

補助金・助成金|販路開拓に取り組む小規模事業者支援補助金

開拓

平成27年度補正予算 小規模事業者持続化補助金

商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む小規模事業者を対象に、事業の遂行に必要な事業費に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.補助金概要

※例:日本商工会議所
(管轄する商工会あるいは商工会議所の公募要領を参照)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援します。 複数の事業者が連携した共同事業、海外展開や雇用対策に取り組む事業、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業については、補助上限額を引き上げ、より重点的に支援します。また、業務効率化・生産性向上に向けた取り組みについても支援の対象とします。

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2.補助対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

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3.補助対象事業

•試作品開発
•市場調査、展示会出展
•専門家による指導、助言 等

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4.補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
100万円(雇用増加、海外展開、買い物弱者対策)
500万円(連携する小規模事業者数による)

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5.公募期間

平成28年2月26日(金)~平成28年5月13日(金)

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【特徴,採択ポイント等】

・本補助金の申請は、管轄する都道府県の商工連合会の窓口又は日本商工会議所 補助金事務局へ提出します。 また、本事業の申請に際しては、地域の商工会又は商工会議所の確認(様式4)が必要となります。 会員・非会員を問わず、応募できます。
・従業員数については労働時間等に応じた判断が必要になりますので、公募要領をご確認ください。
・当該補助金の目的は「販路開拓」にありますので、事業目的と合致させる必要があります。 また、同一内容の事業について国等の助成制度と重複する事業は対象となりません。
・クレジットカードによる支払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められますので、支払方法の選択にも注意願います。 対象費用も明示されておりますので、詳細については公募要領をご確認ください。
・雇用増加、海外展開、買い物弱者対策、連携する小規模事業者数で補助上限額が異なりますので、申請事業に応じて選択することとなります。

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