確定申告の基本的な計算方法と必要書類について

確定申告の基本的な計算方法と必要書類について

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「これから初めて確定申告をする」という方の場合、何から始めたらいいのか…と迷ってしまうことも珍しくないと思います。

確定申告の計算は複雑に感じがちですが、基本的な計算の仕組みを理解してしまえばそんなに難しいものではありません。

確定申告は、

  1. 収入金額から所得を計算する
  2. 所得控除を計算する
  3. 所得税額を計算する

という3つのステップで完了します。

ここでは確定申告の計算の流れについて、簡単に解説させていただきます。

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(1)収入金額から所得を計算する

まずは実際の収入の金額から「所得」の金額を計算します。

所得というのは簡単に言うと収入から必要経費を差し引きした金額のことです。

個人事業主の方の場合は1年間の経理データから決算書を作成しましょう。

青色申告を選択している事業者の方は、決算書上の当期利益の金額からさらに「青色申告特別控除(65万円)」を差し引きした金額が事業所得の金額となります。

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サラリーマンの場合はどうなる?

サラリーマンや公務員の方の場合は、「給与所得」を確定申告書類に記入することになります。

給与所得は、勤務先から受け取った収入から「給与所得控除額」という法律上定められた必要経費の金額を差し引きして計算されます。

通常、サラリーマンや公務員の方は勤務先の企業等が「年末調整」という手続きを通して給与所得を代わりに計算してくれます。

そのため、給与所得の金額は自分で計算する必要はありません。

勤務先が発行してくれる「源泉徴収票」という書類に給与所得の金額は表示されています。

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所得控除を計算する

このようにして計算した各種の「所得」の金額(個人事業主の方の場合は事業所得、サラリーマンの方は給与所得です)から、さらに法律上差し引きすることのできる「控除」と呼ばれる金額があります。

この控除は税金の計算上「所得控除(しょとくこうじょ)」と呼ばれます。

所得控除には配偶者控除、社会保険料控除など合計で15種類あります。

サラリーマンの方であれば給与所得の金額を確認する時と同様に源泉徴収票にすべて金額が記載されています(ただし、寄附金控除や医療費控除など、年末調整では反映されない所得控除があるので注意が必要です)

個人事業主の方の場合は、所得控除を受けるための必要書類は各種発行者から受け取る「控除証明」を用意しましょう。

控除証明は、例えば生命保険料控除であれば生命保険会社が、地震保険料控除であれば損害保険会社が年に1度発行して自宅に郵送してくれます。

(社会保険料控除には控除証明というものが存在しないので、実際に支払った金額がわかる領収書や銀行通帳等を使います)

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(3)所得税額を計算する

所得の金額から所得控除を差引きしたら、その金額に所得税率を掛け算することで所得税の金額を計算することができます。

所得税率は、所得の金額が大きい人ほど高い税率になっています。最新の所得税率は国税庁のホームページで確認しましょう(平成28年現在、所得の金額によって所得税率は5%〜45%までの幅があります)

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税額控除があれば税金から差し引ける

所得から所得控除を差引きして、さらに所得税率を掛け算すると所得税額が計算できます。

人によっては、ここまでの金額からさらに「税額控除(ぜいがくこうじょ)」という控除を受けられる場合があります。

税額控除としてはマイホームを購入するために住宅ローンを組んだ時に利用できる「住宅ローン控除」が有名です。

住宅ローン控除の金額は、簡単にいうと住宅ローンの年末の残高に1%を掛け算した金額になります。

例えば、住宅ローンの残高が1000万円ある人であれば、住宅ローン控除の金額は10万円ということになります。

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まとめ

以上、確定申告の基本的な計算方法と必要書類について解説させていただきました。

確定申告は基本的な計算の流れを把握しておけば、どのような必要書類を準備しなくてはならないのかも理解しやすくなります。

確定申告の期限が迫ってまいりますががんばって取り組んで下さい!

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