寄附金控除

寄附金控除

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芸能人やスポーツ選手が数千万円のお金を寄付した!というニュースはよく聞きますよね。

彼らのように大きな金額ではなくても、世の中のためになるなら少しはお金を寄付してもいいかな、と思われている方も多いはず。

国や市町村、公益法人などに寄付をした場合には「寄附金控除」という形で税金を安くしてもらうことができます。せっかく寄付をするなら税金は安くしてもらっちゃいましょう。

近年であればふるさと納税を使えばより控除してもらえる金額が大きくなりますので、市町村や都道府県に対して寄付金を行うのもおすすめです(寄付先の地方公共団体から「お礼品」として特産品などがもらえることもありますよ)

ここでは寄附金控除の仕組みや、利用するための手続き方法について解説させていただきます。

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寄付はどこにしても良いわけではない

寄附金控除を認めてもらえる寄付は、国や地方公共団体、公益社団法人などの団体に限られます。

24時間テレビなどで募集されている寄付金なども上記の「公益社団法人」に該当しますので、寄附金控除を受けることができますよ。

なお、政党などに政治献金を行った場合も寄附金控除を受けられる場合があります。

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寄附金控除の計算

寄付金控除の金額は以下の計算式で計算できます。

寄付をした金額ー2000円=寄附金控除額

寄附金控除は「所得控除」に該当しますので、この寄附金控除額に所得税率をかけた金額が実際に所得税から差し引かれる金額ということになります。

たとえば、年間で受け取ったお給料が300万円のサラリーマンの人が1万円の寄付をした場合には、以下のようになります。

寄附金による所得税の減税額=(1万円ー2000円)×5%=400円

なお、ふるさと納税という形で市町村や都道府県に対して寄付をした場合には、上記の「寄付をした金額ー2000円」で計算した金額全額が住民税と所得税から差し引かれます。

上記の例で言うと、1万円ー2000円=8000円のうち、400円が所得税から差し引かれ、残りの7600円は住民税からの控除という形になります。

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寄附金控除を受けるための手続き

寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。

確定申告書類には寄付をした団体から発行される「寄付金領収書」を添付するようにしましょう(寄付金領収書は発行をこちらから依頼しないと発行してくれない団体もあるので注意しましょう)

なお、サラリーマンの方が市町村や都道府県に対して寄付をした場合には、その市町村に対して「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を提出することで確定申告が不要になる制度があります(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

個人事業主の人の場合はふるさと納税の場合でも確定申告が必要になりますので注意しましょう(ふるさと納税ワンストップ特例制度は、サラリーマンの方だけが対象です)

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まとめ

今回は寄付金控除の仕組みや必要な手続きについて解説させていただきました。

まとめると、寄附金控除を利用する場合には以下の2点に注意しておきましょう。

第一に、寄附金控除を認めてもらえる寄付先は国や地方公共団体、公益社団法人などに限られていることです。寄付であればどこでもいいわけではないということですね。

もう一点は、寄附金控除を受けるためには寄付をした団体から証明書を受け取り、その証明書を使って確定申告を行わなくてはならないことです(ふるさと納税の場合は寄付をした市町村などに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出すだけでOKです)

サラリーマンの方は普段確定申告をすることはあまりないでしょうから、必要な手続きについて早めに準備しておくことをおすすめします(確定申告は毎年2月から3月の時期に行う必要があります)

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