会社設立 融資 | 日本政策金融公庫の金融機関コードは何番?

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日本政策金融公庫の金融機関コードは「9932」です。

以下では、日本政策金融公庫の概要について説明していますので、参考にしてみてくださいね。

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日本政策金融公庫の融資に関するスタンス

日本政策金融公庫は政府の運営方針に従って融資活動を行っている政府系の金融機関です。

現在の政府の方針としては、2012年以降はアベノミクスの元に積極的な財政投融資政策、中小企業の育成、農林水産業の輸出産業化などが進められています。

このような政府の運営方針を反映して、日本政策金融公庫では資金力に乏しい中小零細規模の事業者や、これから事業を開始しようとしている新規事業者の人へも積極的に融資を行うというスタンスをとっています。

一般的に日本政策金融公庫では通常の金融機関よりも低利でお金を借りやすいというイメージを持たれていますが、必ずしも実情とかけはなれているというわけではありません。

まだ事業開業からまもない事業者の方や、経済環境の悪化や災害の被災などにより資金繰りが苦しいという事業者の方も、日本政策金融公庫を積極的に利用してみると良いでしょう。

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日本政策金融公庫には「誰が借りるか?」によって多様な融資制度がある

日本政策金融公庫では借入を希望する人の業態によってさまざまな融資制度が設けられています。

まず、新規開業者の方に対しては「新創業融資」が用意されています。これは原則として無担保無保証人で、しかも従来の日本政策金融公庫の自己資金に関する要件(従来は事業資金全体の3分の1程度の自己資金が必要とされていました)を大幅に緩和しているという特徴があります(新創業融資の自己資金要件は事業資金全体の10分の1)

また、食品の製造や小売、コンビニエンスストアなどを営んでいる方向けの「食品貸付」、農林水産事業者の方のための「農業経営基盤強化資金」なども準備されています。

これらの特殊な属性を持った事業者の方向けの融資では、通常の融資での貸付金利(「基準利率」が適用されます)よりも有利な「特利(とくり)」が適用になる可能性があります。

心当たりのある方は積極的にこれらの融資制度を活用するようにしてください。

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日本政策金融公庫は不動産投資の資金調達にも使える

近年ではサラリーマンの方でも副業や財テクのために不動産投資を始めるケースが増えてきているようです。

不動産投資を金融機関の側から見ると、購入予定の不動産物件に対して担保権を設定することができるため、貸付リスクも低く、低利で貸付できる案件とみなされる傾向があります。

日本政策金融公庫でも不動産投資に関わる資金調達を積極的に受け付けています。

ただし、日本政策金融公庫では不動産投資を「事業として行っていること」と「不動産転売ではなく、アパート経営などの不動産賃貸業として行っていること」が要件となります。

日本政策金融公庫は国の政策に従って融資判断を行うため、土地投機などに否定的なスタンスを取っているといえます。

また、日本政策金融公庫は事業者向けのローンになりますので、不動産投資で日本政策金融公庫を使う場合には事前に事業開業の届出を税務署に提出しておくなどの手続きを踏んでおく必要があります(事業開業の届出は無料で、だれでも簡単にできます)

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まとめ

今回は日本政策金融公庫の概要について解説させていただきました。

日本政策金融公庫の融資制度は普通貸付だけではなく、特殊なノウハウがある事業者の方や、経営状況が特に厳しい状況にある方にはより有利な条件で融資を受けることが可能です。

本文で解説させていただいたさまざまな融資制度を有効活用して、資金繰りの問題について考えるきっかけにしてみてくださいね。

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