会社設立 融資 | 日本政策金融公庫での追加融資について

会社設立 融資 | 日本政策金融公庫での追加融資について

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「開業資金の融資を受けて事業をスタートしたけれど、思ったように売上が上がらない。数ヶ月先には資金繰りも底をつくかも…」

事業経営にとって資金調達を円滑にできるかどうかは最も悩ましい問題ですよね。

一般的な金融機関よりも比較的お金を借りやすいといわれている日本政策金融公庫ですが、
追加融資を受ける際には開業時の資金として借りる場合よりも厳しいハードルがあると理解しておく必要があります。

ここでは日本政策金融公庫の追加融資について、融資申し込みをする際に気をつけておくべき点などを解説させていただきます。

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追加融資を受けるための条件

日本政策金融公庫から追加融資を受けるためには、一般的には以下のような条件をクリアしていることが必要と言われます。

これまでに延滞をしていないこと

追加融資を受けるためには、最初の融資で返済の延滞がないことが絶対条件です。

現在受けている融資の返済が苦しいために追加融資を申し込みたい、という状況の場合には日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」の利用を検討する必要があります。

一定額以上または一定期間以上は返済をしていること

追加融資を受けるためには、予定通りの返済が2年程度続いていることや、当初の融資残高の半分程度が返済し終わっている必要があると言われています(あくまでも目安です)

判断材料となる決算書や試算表の作成が行なわれている

日本政策金融公庫では、事業開始前の人に開業資金として融資を行う際には経営計画書と最低限の自己資金などの「これからの見込み」にもとづいて融資判断を行います。

ですが、追加融資では「これまでの実績」に基づいて融資判断が行われると理解しておく必要があります。

追加融資の審査を申し込む際には過去数年分の決算書を用意するとともに直近の試算表や資金繰り表などを要しておく必要があります。

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追加融資では、実際の経営状況から融資審査が行われる

新規開業資金として公庫からお金を借りる時には、事業計画書や自己資金の金額などから融資判断が行われます。

ですが、追加融資の場合にはその企業の「実際の事業実績」に基づいて融資判断が行われるのが一般的です。

融資の資料として税務申告に使った決算書や、直近の試算表と資金繰り表の提出が求められます。

中には試算表や資金繰り表は準備していないという経営者の方もおられるようですが、金融機関側のスタンスだとそうした資金管理のための資料なしに経営を行っていること自体がマイナス評価になってしまいがちです。

税務申告をお願いしている税理士さんなどに相談するとなんらかの形で必要書類をそろえるためのアドバイスをしてくれますので、心当たりのある方は一度相談してみると良いでしょう。

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当初の経営計画とのバランスが大切

追加融資審査で重要視されるのは、当初の事業計画とのずれが出ているかどうか、もしずれがあった場合にはその理由と改善策をきちんと説明できるかどうかです。

日本政策金融公庫といえども金融機関ですので、返ってくる見込みのないお金を貸すことはできません。

当面の事業資金を融資してもらえれば事業を持ち直すことができるということを具体的な根拠のある数字をもとに融資担当者にアピールすることが大切です。

また、事業内容が心もとないような状況である場合には担保を提供することも考慮する必要があるでしょう。

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まとめ

今回は、日本政策金融公庫の追加融資をスムーズに受けるためのチェックポイントについて解説させていただきました。

同じ経営状況の事業であったとしてもアピールの仕方によって追加融資を受けられるかどうかが変わるケースがあるのが実情です。

現在、日本政策金融公庫からの追加融資を受けることを検討されている方は参考にしてみてくださいね。

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