新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援

補助金・助成金 | 新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援

経済産業省から予算案等の概略に関する発表がありました。

今回は、発表の中の「新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援」に関して詳しく解説していきます。

平成28年1月に発表された経済産業省関連の平成28年度補正予算は大別すると、次の３つの方策に大別されます。

そして「総合的なTPP関連政策大綱」関連は、次の2つの方策で構成されます。

さらに、TPPの活用促進は、以下の2つの方策で成り立ちます。

ここで解説する「新たな市場開拓、グローバルチェーン構築支援」は、経済産業省関連平成27年度補正予算においては、この場所に位置しています。

「新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援」は、以下の５種類の方策から構成されます。

TPP発効に伴い、中堅・中小企業が海外に進出して新市場を獲得する機会が増加すると予想されます。

それを支援するために、JETRO、中小機構等の支援機関を幅広く結集したコンソーシアム（共同組織）を構築します。

また、海外市場の獲得を目指す新たな商品・サービスの開発に対して「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」を支給します。

また、優れた技術を持つ中小企業が、その技術を事業化するために必要な共同研究を支援する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進」事業を行います。

農商工連携を通じたグローバルバリューチェーン構築に向けて、新たな輸送技術の実証や販路開拓の取組を支援します。

なお、グローバルバリューチェーンとは、国際的に、生産、製造、加工、流通、消費の各段階を付加価値を増大させながら繋ぎ合せることをいいます。

（ふるさと名物応援事業）海外市場を見据えて、中小企業者・小規模事業者が地域資源の活用や農林漁業者との連携により、より付加価値を高めた新しい商品・サービスを開発する取り組みを支援します。

TPP発効により、政府調達市場へのアクセス改善や貿易・投資の自由化の推進します。

こうした状況下で、我が国の「質の高いインフラ」の輸出を促進するために、現地セミナーや説明会の開催、Web活用を通じたPR活動を行います。

相手国のインフラ計画の構想段階から、我が国のインフラ輸出企業が関与できるようにするため、相手国が行う事業実施可能性調査の費用の一部を負担し、日本企業の案件獲得につなげます。

TPPでも重要な役割を果たすASEAN加盟国において、現地インフラ整備を担う人材の育成のため必要な費用を、我が国が負担します。

人材育成を通じて、我が国のインフラ輸出を側面から支援します。