会社設立：お金がない…！会社設立後の融資はこれが鉄板だ！
会社設立した時にお金が十分にあれば良いでしょうが、ほとんどの場合は多くの経営者が資金に困っています。そんな時に利用したいのが会社設立後の融資。今回は会社設立時における融資についてご説明していきます。
１．日本政策金融公庫は一番ハードルが低い
日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、税金を使って起業をサポートするための融資制度が豊富にあります。
特に新創業融資制度という制度は、事業をスタートしたばかりに人で実績がなくても事業資金を借りることができる制度です。
２．日本政策金融公庫の新創業融資制度
新創業融資の特徴は、以下のような特徴があります。
① 無担保無保証、連帯保証人が不要
新創業融資制度では、無担保無保証、連帯保証人不要であるため、事業をスタートしたばかりの人でも安心して融資が受けられる制度です。
② 融資が降りる期間
金融機関や自治体での融資の場合、融資が降りる期間は２ヶ月程度かかりますが、新創業融資の場合は、１ヶ月ほど早いので、事業のスピードを速くできるメリットがあります。
③ 金利が高い
日本政策金融公庫の新創業融資は、金融機関の一般的な融資に比べて利率が1%程度高く設定されています。
ただし、無担保無保証、連帯保証人不要というメリットを考えると、高金利は想定せざるをえないといえます。
しかし、金融機関の融資に関しては、保証協会付での融資が中心であり別途保証料を支払う必要がありますので実質的な負担はさほど変わらないといえます。
３．新創業融資を受けられるポイント
次に新創業融資を受けられるポイントについてお話しいたします。
① 専門家に依頼して、融資確率を上げる
日本政策金融公庫の新創業融資は、申請した経営者のうち実際に融資を受けることができるのは20％～30％程度といわれています。
ただし、新創業融資を専門に扱っている士業の中には、依頼者のほとんどが融資を受けることに成功しているという場合もあります。
よって、融資実績を多く出している士業をリサーチしておくべきでしょう。
なお、当社は政策公庫のご紹介や事業計画書などの必要資料の作成指導、借り入れ申し込み時の同席など融資支援を積極的に行っております。
当社が支援した平成27年度の申込みに関して１００％希望金額通りの融資を成功させております。
初めての融資などで不安がある方は当社の無料相談などをご活用ください。
② 担当者に事業が成功すると賛同してもらう
融資を出すには、担当者の方に自分の事業に賛同してもらうことが大事です。
よって担当者の方が事業に興味を持ってもらい、この会社は成功すると思ってもらう必要があります。
そのために、実現可能な事業計画を提示することが大事です。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。新創業融資制度は起業家にとっては最適な融資制度であるといえます。
金利は他の融資制度よりも１％高めに設定はしてあるものの、「無担保無保証人で借入れが可能」という特典を考えれば、創業したての経営者には非常に魅力的な融資制度であると言えます。
この融資制度で資金を調達し、事業運営に役立たせていきましょう。
なお、当社は『経営革新等支援機関』として積極的に創業融資の支援を行っております。当社の支援を受けることで通常金利より低金利にて融資を受けることも可能となります。
詳しくは当社HPをご確認ください。⇒『認定支援機関とは』
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