地域の稼ぐ力の強化について（TPPを通じた強い経済の実現）

補助金・助成金 | 地域の稼ぐ力の強化について（TPPを通じた強い経済の実現）

経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。

今回は発表の中の「TPPを通じた強い経済の実現」の中に「地域の稼ぐ力の強化」に関して詳しく解説していきます。

「TPPを通じた強い経済の実現」には３本の柱があります。

それは次の通りです。

今回は、このうち、「地域の『稼ぐ力』の強化」について解説して行きます。

TPPを通じた強い経済の実現のための方策の１つである「地域の『稼ぐ力』の強化」には、総額で16.0億円の予算が付きました。

そして、この事業は、次の3つの事業により構成されています。

商店街・まちなかインバウンド促進支援事業とは、外国人観光客に商品を販売しやすい商店街の環境整備等の取り組みを支援する事業のことを言います。

具体的には、免税手続きカウンターの設置、Wi-Fiの設置、空き店舗を活用した宿泊施設等の整備等の事業が該当します。

国際化に対応した地域における消費単価向上支援事業とは、急増する外国人観光客の消費を地域経済活性化に結び付け、来訪者１人当たりの消費額（消費単価）を向上させるために行う事業のことです。

具体的には、海外先進事例を参考とした検討会の開催費用の助成、新サービス創出のための新事業の施行の補助、街並み整備等の戦略策定検討会の開催費用の助成等の事業が該当します。

TPPがもたらす貿易・投資の拡大の効果を確実に地方に波及させるために、企業の海外展開の円滑化、訪日外国人の消費拡大、農林水産業の高付加価値化等様々な方策が必要となります。

ビックデータ等の分析を活用した地域活性化支援事業とは、それらの方策に共通に必要となる情報支援ツールを構築する事業のことをいいます。

具体的には、企業間取引に関するデータ、外国人観光客の消費性向に関するデータ、農林水産業に関するデータ等を集約し「可視化」する地域経済分析システム（RESAS）の拡充を行います。

RESASによるデータ分析は、地方公共団体の課題の解決、地域民間事業者等の生産性向上、新規ビジネスの創出に役立ちます。