補助金・助成金 | TPPによる貿易・投資の拡大を国内経済再生に直結させる方策
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「TPPによる貿易・投資の拡大を国内経済再生に直結させる方策」に関して詳しく解説していきます。
TPPによる貿易・投資の拡大を国内経済再生に直結させる方策
TPPによる貿易・投資の拡大を国内経済再生に直結させる方策とは、
- イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進
- 対内投資活性化の促進
の２つの方策から構成されます。
１，イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進
イノベーション、企業間・産業間連携による生産性向上促進事業の総予算額は669.5億円で、次の各事業から構成されます。
IoT/オープンイノベーション等によるイノベーション促進（予算額39.1億円）
IoTとは、インターネットを、パソコンではなく自動車や家電などの「物（Thing）」に、通信機能を持たせたうえで接続し、自動認識や自動制御などを行う新しい技術のことです。
無人航空機を用いた物流や健康情報の活用などが例として考えられます。
また、オープンイノベーションとは、自社だけでなく他社や大学、社会起業家などの持つ技術を終結して製品開発、研究、サービス開発等を行うことをいいます。
研究開発型のベンチャー企業などがオープンイノベーションの主体となります。
その他
その他にも以下の様な事業も支援を行っております。
- 省エネを通じた中小企業等の生産性の向上（予算額442.0億円）
- 中小企業等の事業基盤整備、生産性向上、標準化活用（予算額105.0億円）
- IT利活用に伴うサイバーセキュリティ対策（予算額83.4億円）
２，対内投資活性化の促進について
対内投資活性化の促進事業は、イノベーションセンターとしての国内産業基盤の維持・高度化が目的です。
この事業に配分された予算額は総額で14.0億円で、事業の詳細とその予算額は次のとおりです。
海外からの投資や人の誘致、イノベーション拠点の創設（予算額13.0億円）
具体的には
- 日本国内に海外企業の技術革新の拠点を設置すること
- 日本企業と海外企業の共同研究に対する支援
- 海外メディアを用いた日本国内の投資環境の改善に関する情報発信
等が該当します。
地方実務担当者向け外国企業誘致研修等支援事業（予算額1.0億円）
自治体等における外国企業誘致担当者に対する研修の実施等が該当します。
これらの研修に要する費用等が、この事業費で計上された予算から支出されます。
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