会社設立 | NPO法人の設立に必要な費用。登録免許税が不要?
NPO法人設立の際は、登録免許税や認証手数料などが不要だというのはご存知ですか?
NPO法人は株式会社に比べ、格段に設立費用を抑えることができます。
今回は、NPO法人の設立費について考えていきます。
NPO法人は登録免許税などが不要
NPO法人は、株式会社の設立時に必要な登録免許税、定款の認証手数料、さらには資本金までもが、一切不要です。
それらを除くとNPO法人の設立に係る費用は
- 役員の住民票を取るための手数料
- 設立登記申請時に必要な法人の実印に係る費用
- 登記簿謄本の作成費用
- 会社の印鑑証明代
以上の4点が考えられる費用です。
この費用をトータルしても10万円未満で設立することができます。
NPO法人設立に必要な書類
NPO法人に必要な書類は以下のものです。
- 定款
- NPO法人設立申請書
- 役員名簿
- 各役員の就任承諾書及び誓約書の写し
- 役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち10以上の者の名簿
- 設立についての意思の決定を証する議事録
- 団体確認書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
- 設立趣旨書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書
NPO法人の助成金について
最後にNPO法人が受け取ることのできる助成金についてご紹介していきます。
NPO法人が助成金をもらえるケースはたくさんあります。
しかし、事業が限定されていることが多いことです。
全てのNPO法人に助成金がもらえるのではなく、募集要項によって、もらえるNPO法人は異なっていきます。
また、例えば、300万円の助成金の募集に100社のNPO法人が当選された場合は、その300万円を均等に割り当てる形になりますので、受け取る金額は3万円になるということです。
ですが、助成金は返済が不要ですので、応募する価値はあります。
まとめ
今回は、NPO法人設立時の費用や必要書類、助成金についてご紹介しました。
NPO法人は、登録免許税や定款認証手数料などが不要ですので、気軽に設立することができます。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問?青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで