補助金・助成金 | 消費税軽減税率導入に向けた準備の支援について
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」に関して詳しく解説していきます。
軽減税率の準備予算
2017年4月から消費税の税率が10％に引き上げられるのと同時に、生活必需品等にかかる消費税は8％に据え置くという軽減税率が導入されます。
この消費税軽減税率の導入に対する準備支援として、平成27年度補正予算では170.0億円、平成27年度予備費で995.8億円の予算が計上されました。
「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」の内容
「消費税軽減税率導入に向けた準備の支援」は、
- 補助金の支給
- 相談体制の充実
によって構成されます。
１，補助金の支給について
補助金事業は、消費税軽減税率の導入に伴い、複数税率に対応した区分経理等を行う必要のある事業者に対して、一定額を上限として、その経費の一部を補助金として支給します。
まず、複数税率に対応するため新たなレジを導入した場合、１件当たり上限20万円（補助率2/3）としてその購入費を補助します。
なお、3万円未満のレジの購入の場合には、補助率は3/4となります。
また、商品マスタ（対象となる商品のデータを詰め込んだデータベース）の設定が必要な場合には、上記の上限額に20万円が加算されて、補助金の上限額が40万円となります。
次に、複数税率に対応するために受発注システムの改修を行った場合、その改修費用の一部を補助金として支給します。
この補助金の上限額は小売事業者の場合には、1件当たりの上限額が1,000万円（補助率2/3）、卸売り事業者の場合には、1件当たりの上限額が150万円（補助率2/3）となっています。
中小企業基盤支援機構について
この補助金のスキームは、国が中小企業基盤支援機構に対して補助金を支給します。
そして、レジやシステム改修を事業者に対して、中小企業基盤整備機構が、国から支給された補助金を原資として、2/3の補助率で補助金を支給する、というものです。
国から機構に対して支給される金額は995.6億円（平成27年度予備費）となります。
２，相談体制の充実について
消費税軽減税率制度の周知や対応促進、相談窓口の設置、講習会の開催、巡回指導、専門家派遣等の事業費として平成27年度補正予算から170.0億円が計上されています。
この事業により、同制度の中小企業団体等の小売事業者へ周知や対応サポート体制の充実が図られることになります。
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