補助金・助成金 | 経営資源活用を図る中小企業者・農林漁業者連携支援補助金アレシア税理士法人 公式サイト

補助金・助成金 | 経営資源活用を図る中小企業者・農林漁業者連携支援補助金

低未利用資源活用等農商工等連携支援事業(事業化・市場化支援事業)

平成27年度補正において、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進する中小企業者と農林漁業者連携体を対象に、事業の遂行に必要な事業費に対して補助金が出ます!

赤矢印補助金・助成金を考えている方はお気軽にご相談ください

1.補助金概要

中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を補助します。

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2.補助対象者

中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第4条第1項に基づく「農商工等連携事業計画」の認定を受けた者のうち、農商工等連携事業計画の認定に関する命令第2条第1項に基づき定める代表者であって、平成25年度以降に認定を受けた者。

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3.補助対象事業

•試作品開発
•市場調査、展示会出展
•専門家による指導、助言 等

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4.補助率等

補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助限度額:認定事業計画1件あたり500万円
(※交付決定下限額は、50万円とします。)

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5.公募期間

平成27年1月30日(金)~平成27年2月27日(金)

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【特徴,採択ポイント等】

・認定事業計画に基づき、複数年度にわたり補助金の交付申請をすることができます。ただし、本補助金の採択決定は、単年度の事業に対して行われるため、年度毎に申請を行い、審査を受ける必要があります。また、次年度以降の補助を保証するものでもありません。
・平成26年度中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金の交付を受けている場合、この補助金の交付決定額と本補助事業の申請額との合計額は、認定事業計画1件あたり3,000万円(試作・開発を伴わない場合には2,500万円)までとなります。
・また、政策的意義項目として、教育訓練への費用支出・給与向上や「都道府県が積極的に支援しているか」などが審査項目に挙げられています。

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