会社設立融資 | 日本政策金融公庫：新創業融資制度とは

「長いサラリーマン生活を経て、いよいよ独立！でも資金はどうしよう・・・」

新たに独立して事業を始める人にとって、お金の問題は常につきまとう問題です。

独立開業当初は売上も安定しないことが多く、資金繰りも苦しくなりがちです。
金融機関との付き合いもまだ浅いため信用力も低い状態では、思うように融資を受けることもままならないかもしれません。

融資を受けることに成功しても金利の負担が重くのしかかってくる・・・ということも検討しておかなければなりません。

独立開業当初の方にとって、強い味方になってくれるのが日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

新創業融資制度では、開業からおおむね７年以内の新規事業者に対して、有利な貸付条件で積極的に融資を行っています。

返済実績がなく、信用力に自信がないという方でも新創業融資制度であれば貸付を受けることができる可能性が高いです。

貸付利率も一般的な金融機関よりもぐっと低く設定されているので、資金繰り対策に検討してみる価値はあります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

新創業融資制度は、原則として事業開始からまだ税務申告を２回経ていない事業者が利用できる貸付制度です。
（ただし、新しく従業員を雇う場合など、特別に融資が認められるケースがあります）

新創業融資制度の有利な点は、自己資金の要件が一般的な貸付よりも緩和されている点です。

日本政策金融公庫の場合、一般的な融資では借入申込額の3分の1程度は自己資金を用意しておく必要がありますが、新創業融資制度では10分の1程度の自己資金を用意すればよいとされています。

また、長期間（6年以上）現在の勤め先に勤めていて、その事業と同種の仕事を独立して開業する方の場合にはこの10分の1の自己資金要件についても免除されます。

融資限度額は最高3000万円、そのうち運転資金としては1500万円まで借りることができます。
貸付利率は一般的な融資よりも低利となっており、2016年6月現在で基準利率は2.35％となっています。

担保や保証人についても原則として不要ですが、法人の場合で代表者が連帯保証人となる場合には利息負担をさらに0.1%低減してもらうことが可能です。

日本政策金融公庫の融資は新規事業者に有利とされています。実際に融資が下りるかどうかは融資担当者の面談がうまくいくかによるところが大きいので、しっかりとした事業計画書を用意した上で面談にのぞむようにしましょう。