補助金・助成金 | 海外展開に挑戦する中小企業の支援体制：JETROとは？
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「海外展開に挑戦する中小企業の支援体制」に関して詳しく解説していきます。
海外戦略支援事業の概要
海外戦略支援事業は、TPPの効果を最大限に活用するため、我が国の中堅・中小企業等が海外に展開する際の支援体制の充実し、海外展開を後押しをすることが目的です。
具体的には、JETRO（日本貿易振興機構）の専門家が、海外展開を計画する中堅・中小企業に対して、技術開発、戦略策定、市場獲得など、すべての段階で総合的に支援できる体制を充実します。
また、経済産業省が主体となり、国、自治体、支援機関等で構成される総合支援体制（「新輸出大国コンソーシアム」）を構築します。
これにより、4,000社以上の海外展開を計画する中堅・中小企業に対する総合的な支援が可能になります。
JETRO
平成27年度補正予算において海外戦略支援事業として59.9億円が計上されました。
この予算は、補助金として一般企業に交付されるのではなく、その大部分がJETROに交付されます。
交付金を受けたJETROでは、その交付金を資金として、海外戦略支援事業を展開してゆきます。
よって、この事業の主体はJETROとなります。
成果目標
海外戦略支援事業の成果目標は、本事業を通じて海外展開を行なった企業が、進出先の外国で市場獲得に成功する確率を60％以上とすることです。
本事業を通じてとは、本事業によって整備されたJETRO等の支援を受けた、という意味となります。
JETROがやること
この事業により、まず、国内では、JETROが、各国制度情報セミナーの開催、海外進出を計画・実施している企業等に対する窓口相談対応、TPP関連情報データベースとの情報交換を行います。
また、国内における戦略策定等海外展開支援として、JETROが、国内企業への戦略構築支援、海外政府要人招聘等、支援機関の連携強化を図ります。
一方、海外では、JETROが、各国制度調査、ビジネス環境調査、進出日系企業への情報提供を行います。
なお、ビジネス環境調査には、原料の段階から製品やサービスが消費者に届くまでのつながりを包括的に調査するサプライチェーン分析が含まれます。
また、海外では、JETROが、海外に進出済の日系企業がさらに第三国に展開する際の戦略策定の支援、社長や行政府の首長等組織のトップによるトップセールスを実現し新市場獲得の結び付ける支援、販売・物流網拡大支援等を行います。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
