補助金・助成金 | TPPを通じた強い経済の実現：(3)その他について
経済産業省から予算案の概略に関する発表がありました。
今回は発表の中の「TPPを通じた強い経済の実現」（3）その他に関して詳しく解説していきます。
「TPPを通じた強い経済の実現」には３本の柱がある
「TPPを通じた強い経済の実現」には3本の柱があります。それは次の通りです。
- TPPによる貿易・投資の拡大を国内の経済再生に直結させる方策
- 地域の「稼ぐ力」の強化
- 「その他」
以下では、（3）の「その他」について解説します。
皮革・皮革製品産業の競争力強化事業について
TPPを通じた強い経済の実現（3）その他は、皮革・皮革製品産業の競争力強化事業のみで構成されています。
そして、この事業に計上される予算額は133.3億円となっています。
TPPが発効すると、資金も人材も脆弱な我が国の皮革関連産業は大きな打撃を受けると予想されており、TPP発効前に、それに対応して皮革産業の競争力を強化する必要があるのです。
この皮革・皮革製品産業の競争力強化事業では、以下のような事業を行います。
- 経営改善等に要する経費補助のための基金の創設
- 経営改善支援事業
- 転職支援事業
- 調査研究
１，経営改善等に要する経費補助のための基金の創設
経営改善等に要する経費補助のための基金とは、経営改善支援事業、転職支援事業、研究調査等に対する補助金の支給を行うために設立される基金のことです。
この基金は国からの補助金により設立され、実際の事業を企業が行った場合には、この基金から5/6の補助率で補助金の支給が行われます。
２，経営改善支援事業
経営改善支援事業とは、皮革関連産業の競争力強化のために、販路開拓、人材育成、最新設備導入等のための支援を行う事業です。
また、それらの競争力強化の方策のために必要な資金を金融機関から新規に借り入れた場合、借入金に対する利子補給を行います。
３，転職支援事業
TPPの発効で、事業を廃止する皮革関連事業者も出てくるものと予想されます。
転職支援事業では、そういった場合の事業廃止に伴う従業員の退職金や設備廃棄、土壌改良等に充てるための資金に対する補助を行います。
４，調査研究
調査研究とは、我が国の皮革関連産業の競争力強化を図るために、事業者が抱える課題や構造改善の方向性等に関する調査研究のことをいいます。
それらにかかる費用も本補正予算において計上されています。
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