会社設立 | 海外進出するときに必要となる合弁会社の設立方法
様々な会社形態の中のひとつとして、合弁会社があります。
合弁会社とは、外国資本と自国資本が共同出資して設立する会社形態を指します。
今回は、合弁会社の設立方法についてお話ししていきます。
合弁会社=外国資本と自国資本が共同出資して設立する会社
合弁会社とは、外国資本と自国資本が共同出資をして設立する会社のことです。
別名ジョイントベンチャーと言います。
最近では伊藤忠商事が中国に事業展開をする際に合弁会社を設立したことが有名です。
ドコモも中国の会社と合弁会社を設立しました。
このように海外展開をする時に使われることが多いです。
合弁会社の設立方法は設立する国によって異なる!
合弁会社の定義からすると、外国資本と自国の資本による出資があれば設立できます。
合弁会社の設立方法は国によって全く異なります。
国によって法律が異なるからです。
まずは自分がどこの国で合弁会社を設立したいのかを考える必要があります。
国が決まったらそれぞれの国の法律を見て設立方法が規定されています。
合弁会社のメリット:投資リスクが軽減される
最後に合弁会社のメリットとデメリットについてご紹介します。
合弁会社のメリットはまず、単純に投資リスクが軽減します。
これは出資を半額しか負担しなくて良いので、投資金額が少なくなるので、リスクが軽減されるのです。
合弁会社のメリット:合弁相手の販売力や設備を利用できる
さらに合弁相手の販売力や、政治力、設備を利用することができます。
これは海外進出に関しては大きな強みになるのでしょう。
合弁会社のデメリット:利害関係でもめてしまう恐れがある
では逆に合弁会社のデメリットは何でしょうか?
最も大きなデメリットは合弁相手との紛争です。
合弁会社を海外でする場合は、相手が良いビジネスパートナーかどうかを見極めることが難しいです。
利害関係でもめることも多くなります。
そのため、最初にする契約をきっちりして、そういったトラブルがないようにしましょう。
まとめ
今回は、合弁会社の概要や、設立方法、メリット・デメリットについてご紹介しました。
合弁会社は他の会社形態と比べ、活用が難しい会社形態です。
活用が難しいですが、使えれば大きなビジネスチャンスになりますので、慎重かつ大胆に挑戦してみてはいかがでしょうか?
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問?青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで