会社設立：最近はやりのIT業界！ネット会社設立についてまとめてみた！
アプリをつくって世の中に提供し収入を得たり、ソフトウェア開発をおこなって収入を得る。自宅やカフェで仕事をするなど場所を選ばず仕事ができるネットビジネス用のネット会社の設立はどうすればいいのかについて説明していきます。
会社設立は他の会社と特に変わりはない
ネットビジネス専門の会社であっても、他の事業をおこなう会社でも会社をつくる際の手続きに変わりはありません。資本金の金額や取締役の人数は必要最低限で問題ないと思います。本店所在地は自宅でもレンタルオフィスでも可能です。
設立のポイント
資本金額：1円から
取締役の人数：1名から
本店所在地：自宅またはレンタルオフィス
ネットビジネスで得た収入にかかる税金は法人税、消費税、法人住民税
法人の場合、収入を得て利益が出ると、税金を納めなくてはいけません。それはネットビジネスを運営する会社でも同じことです。
ネットビジネスをするために設立した会社にかかる税金は、他の事業会社と同様に法人税や消費税、法人住民税などがかかります。
開業資金はほぼいらない業種
店舗やオフィスを構える必要がなく自宅やカフェなどでできるネットビジネスは会社を設立するための費用を貯めるだけで実質的に開業が可能です。
ただし、現実的に利益が出るまではある程度の時間がかかりますので、半年〜１年ほど収入なしでやっていけるくらいの資金はあったほうがよいでしょう。
まとめ
ネットビジネスができる会社設立についてご紹介してきました。
副業でネットビジネスをしていて起業や独立して起業など会社設立の理由はさまざまですが、会社の設立は思っているより簡単にできるようになりました。簡単に設立できるようになった分、なぜ会社を設立しなければならないのかをしっかりと考えましょう。設立しないと会社をつくるメリットの享受は受けられない可能性もあります。会社設立後のイメージを明確にしていくことも大切なことです。
最新情報
- 2018.12.13
- 源泉徴収票のしくみと所得税の計算方法について解説します
- 2018.12.13
- 確定申告の疑問？青色申告と白色申告の違いについて解説します
- 2018.02.02
- 節税のポイント・平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- 青色専従者控除について 平成29年度の確定申告代行します
- 2018.02.02
- エステ店の確定申告代行ならアレシア税理士法人まで
