会社設立 融資 | 日本政策金融公庫：IT資金
「この前買い換えたばかりだから、あと3年ぐらいは使おう」
そんな風に考えていたらウィルス対策ソフトが古くなっていて顧客情報が流出・・・。
IT活用の現場ではこのような事態が頻繁に起こっています。
スピードの早いIT革新に設備投資で追いついていくためには多額の資金が必要になります。
リースなどを活用したとしても負担が大きくなってしまうケースも珍しくありません。
こうした設備投資のための資金を、自己資金だけではなまかなえないという場合には、条件の有利な日本政策金融公庫の「IT活用促進基金」を活用しましょう。
日本政策金融公庫のIT活用促進基金
日本政策金融公庫では、IT関連の設備投資を行う際に有利な貸付を受けられる「IT活用促進基金」という商品があります。
パソコンやソフトなどのコンピュータ関連の投資、モデムなどの通信デバイスを設備として導入する際の資金であることが貸付条件となります。
具体的に購入する設備がこの貸付条件に該当するかどうかは、日本政策金融公庫の融資担当者が見積書などをみながら判断することになります。
融資の限度額は7200万円、返済期間は設備資金の場合は20年、運転資金の場合は7年以内となっています。
なお、据え置き期間（利息の支払いのみで、元本返済が必要ない期間）が2年間あります。
IT関連の設備投資について
変化の早いIT業界では「ドッグイヤー」という言葉がよく使われます。
これは犬の成長が人間の7倍程度の速さで進むのにたとえて、一般的な業界よりもIT業界は7倍のスピードで技術革新が進んでいるという意味で使われる言葉です。
あくまでもたとえではありますが、1年間IT設備投資をサボっていると7年分のリスクをしょいこむことになるということにもなりねません。
経営者としてはこうしたリスクに対してなんの対策を取っていないというような状況は避けなければなりません。
事業経営ではリスクを避けるための出費は必要経費としており込んでおくことが大切です。
具体的には事業計画や経営計画を作成する際にはにこれらのコストを踏まえて計画を立てるようにしましょう。
事業計画の作成はこれまでの財務実績に基づいたものであることが大切です。
財務担当者の育成に力を入れるとともに、税理士などの専門家の助言も受ける必要があります。
IT関連の設備投資を行う際には貸付条件の有利な日本政策金融公庫を活用することが可能です。
資金調達の手段の一つとして選択肢に入れておくと良いでしょう。
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