会社設立：自己資本とは？今さら聞けない自己資本のあれこれ！
今回は自己資本についてみていきたいと思います。
自己資本は会社を始めるときの“元手”ととなるものです。
起業して、商品もマーケティングのターゲットも定まった！
さあ始めようというそのときに、扱う商品を仕入れる、製造業では原材料や工場の建設などにお金がかかります。
ここでは自己資本の決め方や集める方法について説明していきます。
資金に関して
そもそも資金はどのように調達するのでしょうか？
例えば自宅にある高価な骨董品や貴金属を売ろうと考えても、それらは個人のもので会社（法人）のものではありません。
この場合はそれら自分の持ち物である“物”を会社に売却もしくは現物出資して会社の株を買うことが必要です。
※出資は原則お金ですが、出資額に見あう価値があると認められる場合に車両などを提供することで株を取得できるものです。
元手なら金融機関から借りて商品を調達すという方法や、社債、LBOで調達することも出来ますが、起業したての会社に融資してくれる金融機関は探すのが大変ですし、社債もやはり設立間もない会社にはハードルが高いものと言えます。
※最近ではソフトバンクがボーダフォンを買収したときに調達した方法で、買収する会社を担保として金融機関から借入れをする方法です
資本と比率
やはり、起業する人が預金など自分の資産を出資するのが現実的でしょう。
現在の会社法では資本と言う言葉ではなく「純資産」と言う言葉を使いますが、言葉が変わっただけで中身は同じです。
また上記で説明した借入れなどで資金調達が出来ない場合は、創業時の自己資本比率が100％と言うことも少なくありません。
会社の利益が大きくなる場合は業容拡大や節税効果などの理由で借入れをすることも考えられますが、自己資本比率が１０％未満と言うのでは信用性がありませんので、借入れは適度なバランスをもって活用しましょう。
自己資本の増やす方法
信頼性を得るためにはある程度の額の自己資本が必要ですが、この自己資本を高めていくにはどのような手段があるのでしょうか？
一番は利益を上げるとことと考えるのではないかと思います。
自己資本を高めるには出資者を募って株式の追加発行を行うという手もありますがそれは新規事業などの追加投資の必要がある場合で、王道はやはり利益を高めることが重要です。
しかし残念ながら決算で資本の部に残るのは税引き後当期純利益になります。
法人税は４０％前ですから、言い換えれば利息４０％と言うことになります。
信用管理とバランスをとって借入れの節税効果も視野に入れたいところです。
節税効果はなかなか個人では対応できませんので、これらのアドバイスをしてくれる税理士を選ぶのも大切です。
まとめ
今回は自己資本について説明しました。
自己資本の決定や比率はその後の会社運営にも大きく関わってきますので慎重に決めることをお勧めします。
自分ではどうしようもない場合は専門家に尋ねるのも一つの手段でしょう。
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