会社設立の準備！必要書類と手順を知ろう

会社を設立したいけれど、手続きは面倒そうだし、何より一体何の書類を揃えたら良いのかわからない…。そのように考えて、会社設立に手が出せないと考えている方がいると思います。
今回は、会社設立に必要な書類を分かりやすく説明します！

会社設立の手順

株式会社を設立するためには、以下のような手順をたどります。

設立項目の決定・印鑑の作成
定款の作成・認証
登記書類の作成
会社設立登記
開業の届け出

この手順において必要となってくる書類があります。
手続きに沿って、どのような書類が必要であるか説明しましょう。

定款の作成・認証段階

作成した定款を公証人役場へ持って行って、認証をしてもらう段階です。
子の際には、定款3通、発起人全員の印鑑証明書1通ずつ、収入印紙4万円分、公証人への手数料5万円、定款の謄本交付手数料2000円、そして代理人が定款認証を行う場合には、委任状が必要になります。

定款が3通必要になりますが、3通とも発起人全員の署名押印、割り印が必要になります。3通であるのは、公証役場保存用、会社保存用、登記用として必要になるからです。

登記段階

定款の認証が終わったら、次は会社設立登記を行わなくてはなりません。
そのために、必要な書類は具体的には以下の通りです。

登記申請書
登録免許税の収入印紙を貼付したA4用紙
登記すべき事項を保存したCD-R又はFD
定款
発起人の決定書
取締役の就任承諾書
代表取締役の就任承諾書
監査役の就任承諾書
取締役全員の印鑑証明書
払込を称する書面
印鑑届出書

これらの書類は条件によって不要となる場合もあります。
また、それぞれの書類に署名や捺印が必要な人、押印する印鑑が異なります。
間違えないように注意しましょう！

以下、分かりづらい書面について少し詳しく説明します。

払い込みを証する書面とは、定款に記載されている資本金が、発起人から口座に振り込まれていることを証明する書面です。
払込があったことを証する書面と題した書類に、資本金を払い込んだ銀行の口座の通帳のコピーを貼付します。

振り込みの際には、資本金の振り込みを定款の認証後に行うこと、代表個人の通帳残高をいったんゼロにすること、振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込むこと、などの注意が必要です。

発起人の決定書とは、設立する株式会社の本店所在地が前発起人の同意を以て決定されたことを証する書面のことです。
就任承諾書は、会社設立において設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役が置かれるときにその者達から必要となるものです。
取締役が1名の場合には、自動的に取締役が代表も兼ねることになるので、代表取締役の就任承諾書は必要ありません。
監査役が置かれない場合には監査役就任承諾書は必要でありません。

会社の登記申請の場合には、役員全員の印鑑証明書が必要となるのですが、取締役会設置会社の場合には、代表取締役の印鑑証明のみで足ります。

開業の届け出段階

開業の届け出は、税金や保険の関係で必ずしなければならないものです。
大きく分けると、税務に関して税務署に届け出をする、地方税に関して都道府県・市町村に届け出をする、労働保険に関して労働基準監督署とハローワークに届け出をする、社会保険に関して年金事務所に届け出をすることが必要になってきます。

以下、各場所において具体的に必要な書類を挙げます。

税務署に提出が必要な書類

法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等開設届出書
源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
減価償却資産の償却方法の届出書（任意）

都道府県・市町村に提出が必要な書類
これは各都道府県や市町村によって異なります。
ホームページなどによって確認しましょう。ただ、どちらにも定款のコピー、登記事項証明書が必要です。

労働基準監督署に届け出が必要な書類

労働保険　保険関係成立届
労働保険　概算保険料申告書

ハローワークに届け出が必要な書類

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険被保険者資格取得届

年金事務所に届け出が必要な書類

健康保険・厚生年金保険新規適用届
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届

まとめ

以上の手続において、上記の書類を提出することによって会社は設立されます。
定款の認証の段階では、定款を作ってしまえば申請は楽ですが、登記段階、開業届出段階になると色々揃える書類も多くなって若干大変です。

しかし、会社は設立後社会的責任を負うことになるため、設立にはどうしても慎重にならざるを得ないのです。
会社の設立手続きにおいては、一つ一つ確実に書類をそろえ、手続きが円滑に進むようにしましょう！

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